金泰煥（キム・テファン）済州（チェジュ）道知事は、「済州道は特別自治道として、（中央から）それに見合った対応をしてもらわなければならない」と述べ、「新政権が全国の地方行政に対する一律的な公平性論理を打ち破ってくれなければならない」と語った。
そのための要求として金知事は、法人税率の引き下げ、済州全域の免税化、域外金融センターの設立などを挙げた。さらに、「済州観光産業の決定的な弱点は、各種料金の高さの問題だ」とし、「住民らの協力を得て、観光にかかる費用が下がるようにすることを、今年の政策の重要課題と位置づけていく」と付け加えた。
——李明博（イ・ミョンバク）新政権の発足により、済州道の国際自由都市推進に変化が訪れるか。
「大統領のリーダーシップの下で、政権の初期に国政課題として推進されれば、済州国際自由都市はすぐにその拍車がかかるだろう。済州が保有している資源と特別自治道という制度を活用すれば、香港やシンガポールと比べても優位に立てると思う。ヒト、モノ、資本の移動が自由になるよう規制を緩和してもらえば、済州は競争力ある国際自由都市へと躍進するだろう」
——しかし制度が作られただけで、現実は「外資の誘致はうまくいかず、規制も相変わらずだ」という指摘があるが…
「まさにそれが問題だ。特別自治道をなぜ作ったのか。特別自治道としてそれ相応の体制にしてもらわなければならない。ところが、全国の地方に対する一律的な公平性の論理のため、うまく行かない。李明博政権がそれを破ってくれなければならない。（李大統領の大統領選挙公約集を示しながら）大統領も『特別自治道として、それにふさわしい政策を施す』と約束した。済州はそのような優遇を受けるに値する理由がある。基礎自治団体を無くした広域自治団体が済州のほかにあるのか。他地域に対してはそうすることは難しい」
——具体的に何をしなければならないのか。
「法人税率の引き下げ、全地域の免税化、域外金融センターの設立など、連邦水準の自治体になることが必要だ」
——全地域を免税化すれば、兔税品が流出され、他地域に持ち込まれる副作用が懸念されるという指摘もあるが…。
「著名な専門機関に依頼して、その問題に対する対応策をまとめておいた」
——中央の決断だけを待っているというのか。中央政府を説得するには、外資誘致など独自の努力が求められると思われるが。
「マレーシア企業のバジャヤグループがリゾート型住居団地の設立などに８億ドルを投資することにした。既に２００万ドルを預かっており、今月中に合弁法人が設立される。５億ドル以上を済州に投資すれば、『外国人向けのカジノ』の営業権が与えられる。済州道ならではのインセンティブだ」
——２００６年７月、済州特別自治道発足以後、投資誘致の実績はどのぐらいなのか。
「外国企業の投資誘致は７事業に１兆４６８７億ウォン、国内企業は８事業に２兆３０００億ウォンが投資されることになった」
——中央政府の国庫からの金をコネで取ってくる時代は過ぎ去ったと言われている。政府予算を取るためのプロジェクトを開発しているのか。
「済州は四方が海に囲まれているにも関わらず、水族館がない。これまでは収益型民間事業（ＢＴＬ＝Build Transfer Lease）にしようとしていたが、今は賃貸型民間事業（ＢＴＯ＝ Build To Order）に変えて推進している。海洋水族館の設立問題を中央政府と話し合っている」
——済州道は、「韓国観光の１番地」と呼ばれるが、ぼったくり料金や不親切など、非難も少なくない。このような問題を解決できる方策はないのか。
「済州観光の弱みは観光関連費用の高額問題だ。今年、必ず解決する。ゴルフ費用も東南アジア並みに下げなければならない。最近、８万ウォンだったカート費を４万ウォンに引き下げたゴルフ場もある。こうやって一つ二つの業者が先頭に立って料金を引き下げると、全体が従うようになる」
——価格の問題が行政指導だけで解決できるか。
「価格を先導的に引き下げた営業所に対しては、道政新聞や関連電光板などで広報しつつ、地方政府レベルで支援し、効果を波及させるつもりだ。価格の透明性を高めるため、価格告示制の導入も検討している」
——済州道民と「外部の人」を差別する「二重価格制」に対する不満も少なくないが…。
「昔は済州開発に対する道民の心がかなり閉鎖的だった。だから住民を説得するため『道民に対するディスカウント』が始まったのだ。米ハワイが『原住民』を配慮しているのと似ている。しかし、最近はこのような問題も見直そうとしている。道民らも心を大きく開いてきたので、徐々に解決されるだろう」
——値下げの他に、観光産業政策があるのか。
「近頃ではコンベンション（会議）産業案が浮上している。大規模な国際会議を相次いで誘致し、『アジア１０大会議都市』に選定された。冬場のキャンプ・トレーニングの最適地である点を活用し、スポーツ産業も育成する予定だ。空港と港湾にのみ１ヵ所ずつある免税店を中文（ジュンムン）観光団地にも設けるため、中央政府と協議中である」
——蜜柑と観光の他には産業と言えるのがほとんどないが、産業構造の多様化に向け、どのような努力を傾けているか。
「済州は２次産業の割合が３％ぐらいしかない。構造再編に取り組む。漢拏（ハンラ）山を中心に生命工学技術（ＢＴ）産業にできることが多い。「済州三多水」など、水産業も成長エンジンにする」
——今年の中核事業の中に「ヘルスケア」があるが、他の自治体も似たような事業を推進している。他と差別化されていると思うか。
「済州道は他の地域と根本的に違う。外資系営利医療法人の設立も可能で、例えば、医療機関がホテルも運用することができる。多様な遠隔診療も可能だ。米ペンシルバニア州の９つの病院連合体の『ＰＩＭ—ＭＤ』、東京地域の医療財団法人とＭＯＵも締結している状況だ」
——人口も少なく、専門人材も多くない済州でヘルスケア事業の市場性があるか疑問だ。
「医療費が韓国よりはるかに高い米国の病院へ行く国内の患者が年間数万名に達する。このような患者だけを済州に誘致しても市場性があると見ている。無公害済州の休養型医療観光の競争力は１位ではないか」
——トップレベルの医師らが済州で暮らそうとすると、子どもの教育問題が大きな足かせになりそうだが。
「政府の国策事業により、済州に英語教育都市が設立される。遅くとも来年の年明けに着工し、２０１０年３月をめどに３つの国際学校が優先的にオープンできるよう政府と協議している」
——英語教育都市の概念は何か。他の自治体の英語村はほとんど失敗したが。
「英語村は『放課後授業』で正式の学歴としては認めてもらえない。しかし、英語教育都市の英語専用学校では国語と国史を除いてすべての科目を英語で進める。小学校７校、中学校４校、国際高校１校の計１２校が設立される計画だ。英語専用学校で務める教員を養成する英語教育センターも立ち上げる」
——中央政府に必ず手を貸してもらいたい地域の懸案を３つ挙げるとしたら…。
「いくら減らしても４つだ。超一流国際自由都市の推進、済州全地域の免税化、法人税率の１２％への引き下げ、第２済州国際空港の建設だ。特に、２４時間運航が可能な第２空港は必ず必要だ。現在の済州空港は２０２０年には飽和状態になり、新空港を建てるには８〜１０年がかかるので、急がねばならない」
bookum90@donga.com
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