米国連邦の国際貿易委員会（ＩＴＣ）がクォルコムの半導体チップを内蔵した新型携帯電話端末の米国内での輸入を禁止した。しかし、すでに代替部品が開発され、今回の決定が国内の各携帯電話会社に及ぼす影響はそれほど大きくない見通しだ。
８日、携帯電話業界によれば、ＩＴＣは７日（現地時間）、「モバイル通信向けの半導体メーカー・クォルコムが、競争会社であるブロードコムの特許を侵害した」として、「クォルコムのチップの入った第３世代（３Ｇ）携帯電話の米国への輸入禁止を決定した」と発表した。
今回問題となったのは、携帯電話の端末が通話圏を離れる時のバッテリーの電力消費を減らす技術。これと関連して、ブロードコムとクォルコムは、０５年７月から約２年間、特許権をめぐる攻防を繰り広げてきた。
しかし、三星（サムスン）電子やＬＧ電子、パンテック系列など、国内の携帯電話会社ではＩＴＣの決定が対米輸出に及ぼす影響は微々たるものだろうという反応を見せている。
三星電子の関係者は、「ブロードコムの特許技術を避けて通れる同一性能の半導体チップを、クォルコムや国内メーカーですでに共同開発した」としながら、「今、このチップを取り付けた携帯電話の製品のテストを行っているところだ」と明らかにした。
携帯電話業界の別の関係者も「ＩＴＣの発表の前に米国政府の輸入承認を受けた携帯電話端末には、輸入禁止措置が適用されない」としながら、「国内の各メーカーでは今月中に新しいチップを内蔵した新製品の生産ができ、輸出への支障は大きくないだろう」と述べた。
ＩＴＣでは近く、ブッシュ米大統領に輸入禁止決定の承認を求める予定であり、大統領がこれを６０日間以内に承認すれば、正式な輸入禁止措置が発効される。
昨年、国内の各メーカーが米国で販売した３Ｇ携帯電話は３０５０万台で、全世界販売量の１５．５％を占める。
mikemoon@donga.com
About Dong-A Ilbo