欧州が、爆弾テロと関連した「いたずら電話」で震えている。５日、ドイツ・ルフトハンザ所属の旅客機１機が、フランクフルトを発ち、イスラエルのテルアビフへ向かう途中、航空会社に電話がかかってきた。旅客機に爆弾がある、との電話だった。ルフトハンザ側は、イタズラ電話だと判断し、飛行を強行した。しかし、イスラエルが強く反発した。イスラエルは戦闘機２機を出動させて、同機をキプロスに緊急着陸するよう誘導した。旅客機を捜索したところ、爆発物は見つからなかった。
キプロス政府は、イスラエル戦闘機が事前の許可なしに自国の飛行統制区域に旅客機を誘導したことについて、イスラエル政府に厳しく抗議した。同日の騒ぎはハプニングに終わったが、大きな混乱と損失のあった「事件」だった。この１０日間にわたって、欧州では似たような「事件」が６件も起き、欧州航空会社が「いたずら電話のジレンマ」に陥っている。
先月２６日、ギリシャ・アテネを発ちニューヨークへ向かっていたオリンピックエアーライン所属の旅客機が、イタズラ電話のためロンドンに緊急着陸したのを皮切りに、ブリティッシュエアー、シンガポールエアーラインなどが同じ理由で緊急着陸を行なった。
『国際航空安保』の編集長フィリップ・バウム氏はロイター通信とのインタビューで、「旅客機に爆発物をこっそりと積むのは非常に難しいことであり、仮りに成功させたならば、警告電話をしないのが正常だ」と指摘した。専門家によると、各航空会社の競争が激しくなるとき、航空会社のオーナーが変わるとき、いたずら電話がかかってきたりする。また、搭乗時間を守れなかった遅刻乗客が出発を遅延させるため故意に電話をかける場合もあるという。
だが、航空会社側は、莫大な費用を甘受してでも、安全のため緊急着陸を行なわざるを得ない。緊急着陸による損失も１件当たり数十万ドル（約数１０００万円）にのぼるものとされる。原油価格だけでなく、緊急着陸の際、空港使用料を支払わなければならないからだ。運航日程も狂い、航空会社側の悩みは次第に深まりつつある。
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