北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の答礼訪問説が流れ、第２回南北首脳会談が推進されるかどうかを巡る論議が広がっている。
ハンナラ党の金文洙（キム・ムンス）議員は６日、国会統一外交通商委の第１回全体会議で、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官に、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金総書記の首脳会談が迫っているのか」と質疑した。
ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員は、「北朝鮮核問題の突破口が設けられ、韓半島の平和定着に決定的な契機になるのなら、金総書記の答礼訪問は可能だ。そのような観点から、政府の積極的な取り組みが必要だ」と主張した。
鄭長官はこれに対し、「首脳会談が差し迫っているという報道は根拠がない」としながら、「南北首脳会談は６・１５首脳会談の合意事項であるだけに、時が来れば首脳会談を開くことになるだろう」という原論的な立場を明らかにした。
鄭長官は、「韓半島の平和と安定に向けて緻密に状況を点検し、機を逸しないように万全を期する。野党と十分に協議し、国民的支持を得るように、綿密に準備していく」とつけ加えた。
金鍾民（キム・ジョンミン）大統領府報道官は、同日の定例会見で「南北首脳会談に対する政府の基調は、北朝鮮核問題で一定の道筋が整うか、首脳会談を通じて北朝鮮核問題が意味ある重要な進展を遂げることができるなら推進できる、というものだ」とし、「政府は、まだそのような状況ではないと判断している」と話した。
しかし最近、外交筋を中心に１０月に試験開通する東海（トンヘ）線鉄道を通じて、金総書記のソウル答礼訪問が実現するという説と、９月にロシアのウラジオストクでプーチン大統領の招請で、南北首脳が一堂に会するだろうという説などが、持ち上がっていた。
先月２９日から今月３日まで、金大中（キム・デジュン）前大統領の中国訪問に随行した金漢正（キム・ハンジョン）秘書官は、中国の高官筋の話として「金総書記が適切な時期に、韓国を訪問すると言った」と明らかにした。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官も同日の会見で、「金総書記が６・１５南北共同宣言で合意した通り答礼訪問をしなければならないというのが、政府の立場だ」としながらも、「しかし今、南北首脳会談の早期開催のため（北朝鮮側の）立場を打診しているというのは、事実ではない」と話した。
金正勳 鄭用𨛗 jnghn@donga.com yongari@donga.com
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