中国が景気加熱の沈静化のために、すぐに金利引き上げのカードを切ることはないだろうという見通しが出ている。その一方で中国の景気加熱の抑制策が、アジア各国には制限的に影響を及ぼすだろうという分析も出ている。
▲「快刀乱麻」式は控える〓中国の温家宝首相は「一刀で万事を処理する（one knife cuts all）」式で、過剰投資問題を解決することはないという考え方を頻繁に述べてきた。専門家たちは温首相の 「一刀」を金利引き上げと見ている。
３日付の英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、人民銀行が今後数週間、過剰投資を防ぐための行政措置の影響を見極めながら金利を引き上げるかどうかを決める、と中国金融当局関係者の話として報じた。過剰投資を防ぐための行政措置とは、△農地の建築用の不法売却禁止、△企業納入資本金の増額、△建設計画の調査強化——などのことで、過熱業種に対する新規貸し出し禁止も含まれる。
台湾経済研究院のジュリアス首席顧問は「中国の措置は鉄鋼など建築資材供給分野に影響を与える可能性が大きい」とし「中国の経済成長率が５％以下に落ちながらもハードランディングは避けられたため、アジア各国に及ぼす影響も制限的だろう」と見込んだ。
しかし、金融調査機関のアイディア・グローバルのニザム・エコノミストは「中国経済は軟着陸する可能性が最も高いが、製造業一部の萎縮はアジア経済に確かに影響を及ぼす」と指摘した。
▲「過熱」は沈静化気味〓ＦＴ紙は中国至る所ですでに政府規制の影響が出始めていると伝えた。北京と上海などで建築計画が相次いで腰砕けもしくは延期になったという。建設部門は中国固定資産の３３％、鉄鋼需要の５０％を独占してきた。
１８ヵ月間跳ね上がった鋼管価格は、３月以後トン当たり１０００人民元（約１４万ウォン）程度落ちている。北京ではトン当たり４０５０人民元から２９６０人民元に下落しており、数十万ｔの鋼管が倉庫に積まれている、とＦＴ紙は報じた。
自動車と家電製品に主に使われる冷延鋼板の価格も下落しており、自動車販売も減少している。今年第一四半期（１〜３月）に信用販売された自動車台数は全体の１０％で去年同期間の４０％に比べて大きく減少した。
異鎭 leej@donga.com
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