「成功なのか、失敗なのか」
「オンライン郵便切手制」の成敗をめぐる評価が食い違っている。
「オンライン郵便切手制」とは、韓国最大手のインターネット・プロバイダー会社「ダウム（Ｄａｕｍ）」が今月から実施している制度で、１０００通以上の商業用の電子メールを送る業者から送信料金を受け取る電子メールの有料化方策だ。
ダウムは、この制度の実施を成功だと中間評価をした反面、電子メールの有料化に反対する一部のインターネット会社は「実情に合わない制度だ」と反発している。
ダウムが示す成功の根拠は、「オンライン郵便切手制」を実施してからスパムメールの送信は大幅に減ったが、ダウムから離脱した会員はほとんどいないという点だ。
ダウムのウォン・ユンシク広報チーム・チーフは「全体の受信メール数が、1日平均６３００万通から３２００万通と半分近くに減り、メールの送信速度が２倍以上速くなった。また、３月まで１日平均１３万件に達していたスパムメールの届け出件数も４月になってからは４万件以下に激減しているが、会員数や１日平均４億回のクリック数には、まったく変化がない」と話している。
しかし、「オンライン郵便切手制」に反対する業者は「ダウムのハンメール（ｈａｎｍａｉｌ．ｎｅｔ）アカウントをほかのプロバイダー会社のメールに変えるインターネットユーザーが増えている」と主張している。
オンライン・ショッピング会社のインターパーク（ＩＮＴＥＲＰＡＲＫ）はこれと関連して、先月１８日から３１日までダウムメールのユーザーの内１３．４％がメールアカウントを変えたという集計を発表した。また、実際品物を購入する購買者のハンメールアカウント保有比率も４２．８％から１０．３％に低くなったとした。
５００万人の会員を持つネットゲーム会社ネクソン（ｎｅｘｏｎ）は、ハンメールアカウントの保有者が８０％から４０％に大幅減少したと発表した。オンライン書店イエス２４（ＹＥＳ２４）もここ１週間、１０万人がダウムに代わってほかのサービスでメールアカウントを変えたことを明らかにした。
韓国のインターネットユーザーの場合、一般的に２、３のメールアカウントを保有しているため、ハンメールのアカウント転換を会員の離脱とみるには無理があると専門家らは分析している。一方、このような変化が続けると、電子メール市場の地図を塗り返すこともできるという見通しも出ている。
３月だけで１００万人の新しい電子メール会員を確保したヤフーコリア（Ｙａｈｏｏ！ＫＯＲＥＡ）のキム・ビョンソク代理は「オンライン郵便切手制の実施によってインターネットユーザーが主に使うメールアカウントを変えるようになれば、ダウムの影響力も弱まる可能性が高い」と話している。
金昌源 changkim@donga.com
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