文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、大統領府経済および政策関連の首席秘書官３人を一度に交代した。６・１３地方選挙後、本格的な政権２期を迎え、国民が体感できる「文在寅式経済成果」を出すための人事改編の信号弾だ。張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長は留任となったが、張氏とその部下の政策ラインに対する問責人事というのが大方の見方だ。
文氏は２６日、大統領経済首席秘書官に尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）駐経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）大使を、雇用首席秘書官に鄭泰浩（チョン・テホ）政策企画秘書官を任命した。社会革新首席秘書官は市民社会首席秘書官に名前を変え、与党「共に民主党」の李庸ソン（イ・ヨンソン）ソウル陽川乙地域委員長を任命した。「雇用ショック」や最低賃金など経済政策の混乱が重なり、経済通の官僚と親文（親文在寅）核心を前進配置し、大統領府主導で所得主導成長と革新成長の政策に大々的にアクセルを踏み込むということだ。
任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は同日午前、大統領府春秋館でこのような人事結果を発表し、「文在寅政府発足２期を迎え、大統領府は所得主導成長と革新成長を一層スピードをもって実行することで、国民が肌で感じる成果を速かに出すことに最善を尽くす」と明らかにした。
経済首席秘書官に任命された尹ジョン源氏は、企画財政部経済政策局長や大統領経済・金融秘書官、国際通貨基金（ＩＭＦ）常任理事を歴任し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、李明博（イ・ミョンバク）政府で重用された経済通の元官僚だ。所得主導成長の枠組みを作った元教授で前任経済首席秘書官の洪長杓（ホン・ジャンピョ）氏は、政策企画委員会傘下の所得主導成長特別委員長に席を移す。雇用秘書官に起用された鄭泰浩氏は、盧武鉉大統領府で報道官と政策調整秘書官、企画調整秘書官を務め、昨年の大統領選陣営で政策調整を担った親文の政策通。大統領府政策ラインから理論的・実験的な色を取り除き、具体的な成果を出すということだ。文氏は同日、大統領府秘書官級の人事も断行した。趙漢起（チョ・ハンギ）儀典秘書官が第１付属秘書官に、「ドゥルキング特検」捜査の対象に名前が挙がった宋仁培（ソン・インベ）第１付属秘書官が空席の政務秘書官に移動した。新任の儀典秘書官にはキム・ジョンチョン秘書室長室選任行政官が昇進・起用された。
大統領府は近く秘書室と政策室の組織改編と一部秘書官の人事も断行する方針だ。また、国務調整室と与党内の評価を総合して一部の長官を交代する内閣改造も断行する予定だ。
ムン・ビョンギ記者 ハン・サンジュン記者 weappon@donga.com · alwaysj@donga.com
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