ファーウェイ、北朝鮮の携帯電話通信網構築に協力

米中対立の中心にある中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が、北朝鮮の携帯電話通信網の整備にひそかに協力したという２２日付の米紙ワシントン・ポストの報道で、米ワシントン政界は衝撃を受けた。有名議員や主要シンクタンクは、中国と北朝鮮を強く非難した。北朝鮮の非核化協議および中国との貿易交渉再開に動いていたトランプ政権にも悪影響を与えるものとみえる。来週、中国・北京で開催予定だった貿易交渉実務協議にも赤信号がともった。

●ワシントン政界、衝撃

クリス・バン・ホーレン（メリーランド州・民主党）とトム・コットン上院議員（アーカンソー州・共和党）は同紙の報道後、共同声明を出した。２人は、「ファーウェイが北朝鮮と関連して米国（制裁）法を違反してきたことを明確に示す。ファーウェイがどれほど悪意の相手なのかを知ることとなった」と非難した。また、「私たちが行動に出なければ、中国企業が次世代通信網システムの中心に立ち、米企業のデータに接近し、米国の安全を脅かすだろう」と懸念を示した。

また２人は、ファーウェイに対する規制を強化した法案を通過させなければならないと主張した。ファーウェイを米国の「制裁リスト（ブラックリスト）」にのせる大統領令を強化する法案、米国の制裁や輸出規制を違反する通信業者に対して米国製の部品輸出を禁止する法案もすでに想定されている。２人は、「北朝鮮への制裁を強化する国防権限法修正案などを速やかに処理しなければならない。北朝鮮と取引するどの企業も米国の制裁を受けるだろう」と警告した。

●中国企業に制裁

　

ロイターなどによると、ポンペオ米国務長官は同日、「イラン産原油を購入した珠海振戎と同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に制裁を加えている」とし、「今日（中国に加えた）この措置を注目しなければならない」と述べた。珠海振戎は、中国国営南光グループの子会社だ。２０１２年にもイランと取引して米国の制裁を受けた。しかし、南光側は２３日、ホームページに「珠海振戎は１８年９月３０日以降、公式に分離した」とし、この会社と関係がないと主張している。

　

ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、「１４年に米国に逃れて中国指導部の不正を暴露した中国の不動産財閥、郭文貴氏（５２）は中国のスパイだ。海外に居住する中国反体制の人物を掃討する役割を担った共産党員という疑いがある」と報じた。郭氏は米国に来た後、習近平国家主席の最側近の王岐山国家副主席をはじめ、中国指導部の不正を次々に暴露した。しかし、バージニア州の調査会社、ストラテジック・ピジョンは最近、ニューヨーク・マンハッタンの連邦裁判所に提出した書類で、郭氏が昨年１月、同社に米国内の中国国籍１５人の資産状況、ソーシャルメディア活動、旅行記録などの調査を依頼したと伝えた。この１５人は、米国が特定情報を公開できない「記録保護」の人物だ。すなわち、彼らは米政府を助けている外国人でもある。このため、郭氏が中国政府のために動いていたのではないかと、同紙は伝えた。

●貿易交渉、赤信号

同日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストは来週、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表やムニューシン財務長官など米交渉団が中国を訪れ、中国の劉鶴副首相と会うと伝えた。先月末に大阪での主要２０ヵ国（Ｇ２０）で開かれた米中首脳会談で交渉再開を約束した後、初めての実務陣の協議だ。しかし、相次ぐ反ファーウェイ報道で、貿易交渉に支障がおきることが予想される。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスでワシントン・ポストの報道に対する質問を受け、「（報道の内容を）確認しなければならない」と答えた。その後、トランプ氏は、インテル クアルコム グーグルなど７社の米情報技術（ＩＴ）トップと会って、ファーウェイの規制緩和について話し合った。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　チェ・ジソン記者 lightee@donga.com · aurinko@donga.com