「一派閥の大統領ではない」、「統合の先頭に立て」元老の苦言

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、李洪九（イ・ホング）元首相、李鍾賛（イ・ジョンチャン）元国家情報院長、金英蘭（キム・ヨンラン）元最高裁判事、尹汝雋（ユン・ヨジュン）元環境部長官ら社会の元老１２人を大統領府に招待し、昼食懇談会を開いた。先月３日には経済界元老懇談会が行われた。政治懸案を中心に国政全般にわたって対話がなされた。

懇談会では、政治・社会的統合に対する注文が多かった。ある参加者は、「一派閥の大統領ではなくすべての大統領」とし、不偏不党と統合の人事原則を強調した。大統領の前で和らいだ表現であることを考慮すると、「側近人事」の脱却を国民統合の第一歩にせよという指摘とみえる。ある元長官は、今の状況はすべての問題で進歩と保守が分裂している国家的不幸と叱責した。野党第一党が極限闘争をしており、与党「共に民主党」が与党になって２年が経ったものの、いまだ野党のように見える政局は、大統領が解決しなければならないという提言もあった。

先月、文大統領に会った経済界の元老は、急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮が韓国経済に悪影響を及ぼすと指摘した。労働界に対しては無理な要求には線を引かなければならないという苦言もあった。しかし、懇談会が終わった後、政策に反映された様子は見られない。所得主導成長政策基調は絶対揺らがないという原則的な立場だけが強調されている。今回も元老懇談会をイベント政治に活用したという指摘が出てはいけないだろう。

文大統領は、与野党と大統領府の国政常設協議体の設置などを「協治」の成果に挙げた。このような機構の設置が重要なのではなく、成果がなければならない。持続的に野党に会って信頼を積み、意見の相違を縮めていく努力が重要だ。しかし、政府与党代表は、野党第一党を政治パートナーではなく清算対象に追いつめた。今回のファースト・トラック局面で、大統領府政務ラインは野党と接触せず傍観者だった。相手に責任を転嫁するのではなく、自ら振り返ってみなければならない。

１０日で文政権発足２年になる。文大統領は就任の言葉で、国民統合を力説した。分裂と葛藤の政治を変えるとし、野党を国政運営のパートナーだと強調した。しかし、社会の元老たちは２年が経った今の状況は１８０度異なる方向に流れていると指摘した。先の政権を標的にした無理な積弊清算で社会的葛藤の溝はさらに深まり、ファースト・トラックの対立が肉弾戦となり、野党第一党の「自由韓国党が」場外闘争に出る状況となった。文大統領は、社会の元老たちの忠告を解釈し、国政運営に積極的に反映しなければならない。「言葉と行動が別で」政権３年目を迎えることはできない。