専攻医団体、医学部教授団体の仲裁動きに「要請したことも権限を委任したこともない」

専攻医（インターン、レジデント）団体である大韓専攻医協議会（大専協）は、政府の医師免許停止処分の猶予および対話協議体の構成方針に対し、公式の立場を出さなかった。だが、内部では、「政府がやりたいようにしておきながら、遅れて免許停止処分の猶予をアメとして掲げている」とし、批判的な空気が強いという。

カトリック中央医療院（ＣＭＣ）のリュ・オクハダ元インターン代表は前日、与党「国民の力」の韓東勳（ハン・ドンフン）非常対策委員長がキム・チャンス全国医学部教授協議会（全医教協）代表などと面会して仲裁に乗り出したことについて、「全医教協は専攻医や医療界を代弁できない。荒唐無稽な話だ」という立場を明らかにした。リュ元代表は、「どの専攻医も、全国医師協会に仲裁を要請したり、権限を委任したりしたことはない」とし、「政府の対話の言及は、国民に見せるためのショーに過ぎない。また、免許停止処分の猶予はどんな専攻医も説得できない」という強硬な立場を明らかにした。

また、首都圏大学病院の専攻医は、「大学別定員配分の発表前も、このような対話提案はできた」とし、「すでに政府が望む通りに手続きを押し付けておいて、総選挙を控えて仲裁に出るのは欺瞞に感じられる」と話した。多くの専攻医は、２０２０年の集団休診の当時、大韓医師協会（医協）が専攻医を排除したまま、政府と合意文を導き出したことを取り上げ、教授らの仲裁の試みに不信を抱いているという。

一方、医学生団体である大韓医学部・医学専門大学院学生協会（医大協）は２５日から、「大学側に休学届の受理を要請する」という立場を明らかにした。休学届を受理しない学校に対しては、「行政訴訟を起こすことも考慮する」と話した。また、政府の医学部増員政策の全面的白紙化などを要求し、医大協を意思決定の過程に参加させてほしいと要求した。


ヨ・グンホ記者 yeoroot@donga.com