与党「野党が李在明氏関連の告訴取り下げを要求」、野党は「事実無根」と反発

国会院構成をめぐって対立している与野党が、２２日に革新系野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）議員に対する「告訴」をめぐって激しく衝突した。院構成交渉とは関係のない李氏に対する告訴・告発問題が争点に浮上し、国会は２４日間、空転を続けている。

保守系与党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は同日、国会で開かれた党内議員の会「新未来」の発足セミナーで、「（共に民主党が）大統領選の時の告訴・告発を互いに取り下げようと言うが、全て李氏に関連したもの」とし、「李氏を生かすために政略的に（院構成交渉の遅延を）図っている」と主張した。前日（２１日）の与野党院内首席副代表の会合で、大統領選の時の告訴・告発の取り下げが議論されたということだ。

与党が李氏のことに触れると、「共に民主党」は反発した。党内の大統領候補を選ぶ予備選挙で李氏の秘書室長を務めた朴洪根（パク・ホングン）院内代表は、「与野党交渉で李在明の『李』の字も出なかった」とし、「（権氏が）事実を歪曲したことを訂正して謝罪しなければ、今日の会合はない」と述べた。前日の会合に参加した陳聲準（チン・ソンジュン）院内首席も、「院構成の条件に関係なく、大統領選挙と地方選挙で両党が政治的に告発したことがあるので、信頼回復の次元で取り下げるのはどうかと打診をしたことはある」とし、「これに対して与党の（院内）首席も共感を示した」と話した。

「共に民主党」は同日予定された与野党院内代表交渉も取り消したが、権氏は「そのような一言で臍を曲げるのか。何に謝罪することがあるのか」と一歩も退かなかった。「国民の力」は、「共に民主党」の大統領候補だった李氏に対して、京畿道城南市大庄洞（キョンギド・ソンナムシ・テジャンドン）の特恵開発や弁護士費代納疑惑で告訴・告発した。

国会法制司法委員長など常任委の配分と司法改革特別委員会の構成に加え、告訴・告発取り下げ問題まで浮上し、与野党交渉は出口を見出せずにいる。そのうえ、権氏が大統領特使資格で３０日に開かれるフェルディナンド・マルコス・フィリピン大統領の就任式に出席するため、国会の開店休業は７月まで続く可能性もある。


ユン・ダビン記者　カン・ソンフィ記者 empty@donga.com · yolo@donga.com