王毅が切り出した「韓中日ＦＴＡ」、まだ外交・経済リスクが大きい

最近、韓国と日本を歴訪した中国の王毅外交部長が、「韓中日間の自由貿易協定（ＦＴＡ）」の推進を主張した。王部長は、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談で「韓中日間ＦＴＡを積極的に推進しよう」とし、日本外相との会談でもこれを強調した。中国の環球時報は、「韓中日ＦＴＡは、北東アジア地域の協力制度の不足を補うために有効だ」として、雰囲気の盛り上げに乗り出した。韓中日ＦＴＡは、期待される効果とともに、経済的、外交的リスクも大きいだけに、慎重にアプローチしなければならない。

韓中日ＦＴＡは、２０１３年から交渉が始まったが、重要な分野を巡る意見の食い違いと外交対立で交渉がなかなか進まなかった。世界経済の２４％を占める三国が、商品やサービスの障壁を取り除けば、経済成長を促進する効果が生じる可能性があるが、その分リスクが大きい。世界的な製造業大国である３国は、半導体、自動車、鉄鋼などの主要輸出産業で重なる部分が多い。韓中ＦＴＡが２０１５年に発効したが、それ以上の開放は韓国産業に打撃を与える恐れがある。韓国と日本も、自国産業保護のために互いに開放を嫌う分野が多い。韓中日ＦＴＡは、これまで何度も議論されたが、それ以上進展しなかったのもこのためだ。

政治外交的な面での含意も欠かせない。米国の政権交代を控えて、中国が地域協力と経済通商問題を切り出したのは、北東アジア地域での米国の影響力を牽制しようとする狙いが隠れている。これまで韓中日ＦＴＡ交渉は、韓日が過去の歴史問題で対立し、中国が韓国の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）を口実に中止するなど、政治外交的な影響を大きく受けた。

米国は、ジョー・バイデン次期大統領が「民主主義首脳会議」の開催を推進しながら、中国への牽制に乗り出した。バイデン次期大統領は、大統領選挙の過程で「世界民主国家が集まって民主主義体制を強化し、（民主主義に）逆行する国に対抗しよう」と主張したが、最近本格化の動きを見せている。米中の両方から引き寄せる力が大きくなり、韓国の「戦略的あいまいさ」は再び試験台に上がっている。米中の覇権競争で板挟みになるのか、戦略的活用で国益を高めるのかは政府のやり方次第と言える。