菅首相、「差し押さえ資産の現金化、日韓関係にとって極めて深刻」

菅義偉首相が２１日、韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決と関連して、「日本企業の差し押さえ資産が現金化されれば、日韓関係に極めて深刻な事態を招く」と話した。一方、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使はこの懸案について、「日本政府が少し進展した立場を見せている」と述べ、温度差を見せた。

　

菅氏は同日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、元徴用工をめぐる賠償訴訟による日本企業の資産の現金化について、「日韓関係にとっては極めて深刻な状況を招くので、絶対に避けなければならない」とし、「このことは、これまでも繰り返し申し上げてきているとおりだ」と述べた。年末に韓国で開催される予定の次回の日中韓首脳会談の出席については、「日韓間の外交的事案のすべてをコメントすることは控えたい」としつつも、「日程について何ら決まっていると承知していない」と述べた。　

菅氏が就任後、元徴用工問題をめぐる現金化について意見を直接明らかにしたのは初めて。菅氏は安倍政権で官房長官を務め、日本企業の資産の強制売却について、「対抗措置（報復措置）をするほかない」、「極めて深刻な事態を招くことになる」と強硬な発言をしてきた。先月１６日に首相に就任した後も、元徴用工問題に対する立場に変化がないことを明確にしたのだ。

こうした中、南氏は同日、テレビ会議で行われた国会外交統一委員会の国政監査で、「菅氏の就任後、徴用問題に変化があるか」という与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表の質問に、「肯定的なムードが形成されていると感じている。菅氏は、安倍晋三前首相と違った面もある」と答えた。また、「本人（菅氏）自ら現実主義的なアプローチをしており、国民生活とも関連があって（徴用問題に）少し進展した立場を示している」と述べた。

韓国政府は昨年６月、韓日企業の出資金による元徴用工賠償案であるいわゆる「１+１」案を提示したが、日本が応じなかった。李氏が、「徴用関連の具体的な修正提案もしたか」と質問すると、南氏は、「対話は続いている」とだけ答えた。

　

このような韓日間の温度差に対して懸念の声も出ている。日本政府関係者は最近、東亜（トンア）日報に、「日本が徴用工問題と関連して柔軟になる可能性があると韓国が勘違いするのではないか懸念される」とし、「そうなると、実際は日本は何の変化もないのに、後で韓国側が『裏切られた』と考えるかも知れない」と話した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com