ネバダ州知事「郵便投票の全面拡大」、トランプ氏は法的対応を予告

米ネバダ州が１１月の大統領選で郵便投票の導入を決めると、トランプ米大統領が、「違法なクーデターだ」と非難し、「法廷で会おう」と法的対応を予告した。支持率の下落、州政府との衝突、さらに検察の捜査拡大などで守勢に追い込まれたトランプ氏が、激しく反発している。

ＣＮＮなどによると、ネバダ州のシソラック知事（民主党）は３日、郵便投票の拡大を骨子とする州議会法案に署名した。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、州内のすべての有権者に郵便投票用紙を発送するという内容だ。これで、ネバダ州は、ユタ、オレゴンなど７州に続き大統領選で郵便投票を実施する８番目の州となった。

トランプ氏は強く反発した。トランプ氏はツイッターにネバダ州の決定を「違法なクーデター」と表現し、「ネバダでの共和党勝利を不可能にしている。郵便局は準備なく多くの郵便投票の輸送量を処理できないだろう」と主張した。記者会見では同日、ネバダ州に対して訴訟を起こすと警告し、郵便投票に関する大統領令発効の可能性まで示唆した。トランプ氏は、「郵便投票は不正選挙」という理由で、連日郵便投票の拡大に反対の立場を示している。

しかし、米郵便公社は同日、声明を通じて、「郵便公社は新型コロナウイルスによって発生する追加の郵便量を含め、選挙関連のすべての郵便物を処理する十分な能力を備えている」と反論した。ＣＮＮは、スタンフォード大学の研究チームが発表した研究結果を引用して、「共和党と民主党いずれも郵便投票で利益を得ない」とし、郵便投票方式が共和党に不利だという大統領の主張を否定した。民主党大統領候補のバイデン前副大統領は同日、ツイッターを通じて、「すべての米国民が１１月の大統領選で、安全に声を出さなければならない」とし、郵便投票の拡大を主張した。

選挙状況はますますトランプ氏に不利になっている。バイデン氏が大統領に当選するために必要な選挙人団の数字である「マジックナンバー（２７０人）」を確保したという分析が相次いで出ている。米公共ラジオＮＰＲは、州別世論調査を反映した結果、３日基準、バイデン氏が５３８人の選挙人団のうち２９７人を確保し、トランプ氏（１７０人）を楽に抜いて勝利すると報じた。政治分析メディア「２７０towin」も、今の世論なら、バイデン氏が２７８人、トランプ氏が１６９人の選挙人団を確保すると見通した。

最近、検察がトランプ氏に対する金融詐欺の疑いで調査に着手したことも、トランプ氏には悪材料だ。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク検察は３日、トランプ氏が本人所有の資産と不動産の価値を違法に膨らませたことを示す資料を連邦裁判所に提出した。検察は、２０１６年にトランプ氏がセックス・スキャンダルの口止めのために女性に金銭を渡した疑いで、捜査を拡大したと明らかにした。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com