米国と日本の最大都市であるニューヨークと東京で、新型コロナウイルス対策のための外出自粛に疲労感を訴え、街に繰り出す市民が増えている。商店が店を開け、観光地に人が集まっており、新型コロナウイルスの流行第２波に赤信号が灯った。
週末の１６、１７日、ニューヨークの名所は人で込み合った。ニューヨーク市に対する外出自粛要請が来月１３日まで延長になったが、「自粛疲れ」の市民が街に溢れ出た。マンハッタンのルーズベルト島の南端にある「フォー・フリーダムズ・パーク」は１７日、ケーブルカーに乗ってイースト川を渡ってきた市民で込み合った。週末夜、マンハッタンのレストランやバーの前では若者が集まって夜遅くまで酒を飲む姿が現地メディアに報道された。
「コロナ避難」をする人も増えた。米紙ニューヨーク・タイムズによると、３月と４月のニューヨーク市民の郵便物の住所変更申請は、昨年同期の２倍となる５万６千件と８万１千件に増えた。臨時に郵便物を受け取る住所に変えて家を出た人が多いということだ。マンハッタンの富裕層の居住地であるアッパーイーストサイドなどで申請が多く、「必須業種」の労働者が多く居住する低所得層地域では申請が少なかったと、同紙は伝えた。
銃を使った事件が増加している。ニューヨークで先週２３件の銃撃事件が発生し、前年の同期（８件）に比べて３倍近く増えた。ジョン・ジェイ・カレッジのジョセフ・ジアカローネ教授は米紙ニューヨーク・ポストに、「暑くなると、外出自粛要請に対して人々が我慢できなくなり、街に繰り出す人が多くなった」と指摘した。
１４日、３９県に対して緊急事態宣言を解除した日本では、東京など緊急事態宣言が維持されている８都道府県でも自粛を解くムードだ。東京や大阪などでは百貨店や商店の多くが自主的に営業を再開した。街のレストランも客を迎えた。
ＮＴＴドコモが携帯電話の位置情報サービスを利用して調査した統計によると、東京の新宿駅前の流動人口（１６日基準）は２万９千人で、１週間前より７％増えた。大阪の梅田駅前は３万人で３割も増えたことが分かった。東京都千代田区秋葉原の電気街の従業員は、「訪問客が先週末より２倍近く増えた」と話した。
外出自粛要請の早期解除を求めるデモも起こった。１６日午後、東京の渋谷駅前で、市民団体メンバーや一部の政治家が、「緊急事態宣言は市民を抑えようとする政治的陰謀」という荒唐無稽な主張をした。
当局は性急な「セルフ隔離解除」の動きを警戒した。ニューヨークのビル・デブラシオ市長は１７日、記者会見で、「警察官を配置してバーの外でパーティーを楽しむ市民を取り締まる」とし、「メモリアルデー（２５日）の連休にもビーチでの水泳を禁止する」と明らかにした。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は１７日、生放送の記者会見中に新型コロナウイルスの検査を受けた。新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況で、検査を促す狙いがあるとみえる。
日本の新型コロナウイルス指令塔である西村康稔経済再生担当相は同日、記者会見で、「緩みが現れている」とし、「油断すれば再び感染が拡大する可能性がある」と警告した。日本政府は東京や大阪など８都道府県に対して２１日に緊急事態宣言を解除するかどうかを判断する計画だ。
ニューヨーク＝パク・ヨン特派員 東京＝キム・ボムソク特派員 parky@donga.com · bsism@donga.com
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