少女像の展示を阻止する日本、ポーランドに許しを請い追悼空間を作ったドイツ

韓日の対立が最悪の状態に突き進むなか、日本の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に出品された「平和の少女像」が日本政府と右翼団体の圧力で、４日から展示中止となった。菅義偉官房長官が、「（芸術祭の）補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と圧力をかけた２日後だ。河村たかし名古屋市長も、「（少女像の展示は）日本人の心を踏みにじるものだ」と非難した。安倍晋三首相の就任後、急激な右傾化に傾いた日本社会の断面をうかがわせる。

厳然な歴史的事実を否定する日本政府と右翼の動きを見て、植民支配被害国と被害者が過去の悪夢を思い出すのは当然だ。にもかかわらず、佐藤正久外務副大臣は２日、ある番組に出演して、「加害者である日本が居直って大口をたたく状況を座視しない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の発言に対して、「『盗っ人たけだけしい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と主張した。相手国の首脳に対する暴言も外交的襟度を越えているが、日本国内の嫌韓感情と韓国内の反日感情を刺激する発言をすることも懸念される。

このような退行的な歴史認識と行動を見せる日本とは違って、ドイツは過去の戦争犯罪に対する反省を繰り返している。１日、ドイツのハイコ・マース外相は、ポーランドで開かれたワルシャワ蜂起７５年記念式に参加し、「ポーランド国民に許しを請うために来た」と謝罪した。両国はベルリンにポーランド犠牲者のための追悼空間を作ることで同意した。さらにマース氏は、「欧州の共通のアイデンティティは、私たちの様々な歴史的記憶と経験を総合する時にはじめて完成される」と強調した。日本も、過去の侵略の歴史を消そうとしては北東アジアの新しい未来を開くことができないことを肝に銘じなければならない。

安倍氏は就任後、日本軍の慰安婦関与を認めた１９９３年の河野談話、日本の植民地支配と侵略を認めた９５年の村山談話を継承することを拒否し、韓日関係の進展を原点に戻してしまった。加害の歴史に直視して反省せず、北東アジアの秩序を書き直そうとするなら、日本に対する近隣国家の警戒心と背信感を生むだけであり、その試みは挫折が避けられなことを認識しなければならない。