国民年金が今のように運営されれば、２０５５年には基金が底をつき、２０６０年には月所得の３４％を保険料として払わなければならないと予測が出た。現在の保険料率（９％）の３.８倍だ。基金投資の収益率を１％ポイント高めれば、基金枯渇時期を５年程度遅らせることができるが、最近の経済悪化などを考慮すると容易ではないという分析が出ている。
●深刻な少子化、保険料率高騰へと
３１日、保健福祉部傘下の国民年金財政推計専門委員会（推計委）は、第５回国民年金の財政計算の財政推計最終結果を発表した。政府は国民年金法によって、５年ごとに基金が使い果たされる時点などを予測する推計を行う。これに先立って、１月に推計委が発表したのは試算の結果、すなわち暫定値であり、同日の発表は最終数値だった。推計委は、１月の発表時より出産率が低いと想定した場合、保険料率がどのように変わるのか、さらに２つのシナリオを出した。
１月には２０４６年の合計出生率が１.２１人だと想定した場合、基金は２０５５年に底を打ち、２０６０年の保険料率（賦課方式費用率）は２９.８％にまで上がると予測した。合計出生率とは、女性一人が１５～４９歳で産むと期待される平均出生児数をいう。今は基金として積み上げたお金で年金を支給するが、２０６０年にはすでに基金が底をついた後なので「その年に取り立ててその年に支給する」方法で年金を運営せざるを得ない。この時に適用される保険料率を、賦課方式費用率という。
推計委は、今回の最終発表では、合計出生率がそれぞれ０.９８人（２０５４年）の場合と１.０２人（２０５０年）の場合に関するシナリオも出した。
最初のシナリオは「最悪の出産率」、超少子化状況を想定した場合だ。この場合、基金枯渇時点は２０５５年と変わらないが、賦課方式の費用率は３４.３％に上がる。少子化が人口減少や年金加入者減少につながり、１人当たりが負担しなければならない保険料が増えるためだ。２番目のシナリオでは、２０６０年の賦課方式費用率は３２.６％と現れた。
これを適用すれば、２０６０年に月給が４００万ウォンの会社員Ａ氏が払わなければならない保険料は、合計出生率が０.９８人の時は１３７万２０００ウォン、１.０２人の時は１３０万４０００ウォン、１.２１人の時は１１９万２０００ウォンになる。この金額のうち半分は会社が、半分はＡ氏が負担する。
現在、国民年金は５９歳まで保険料を支払い、６５歳（１９６９年以降生まれ）から年金を受け取る。この制度が変わらないと想定すれば、今の２２歳（２００１年生まれ）以下の若者たちは、２０６０年に月給の３４％以上を年金保険料として払わなければならない状況になりかねないという。改革を先送りすれば、現在、大学で勉強し社会進出を夢見ているいわゆる「ＭＺ世代（ミレニアル＋Ｚ世代）」が「年金の沼」に陥る恐れがあるという意味だ。
●収益率を高めれば枯渇を遅らせることもできるが…最近は赤字
ただ、国民年金公団基金運用本部が基金を効率的に運用して収益率を高めれば、枯渇時点を多少遅らせることができると分析された。推計委は基金投資収益率変化にともなう基金の枯渇時点を分析したが、基本収益率を４.５％と見た時、枯渇時点は２０５５年だった。もし収益率が０.５％ポイント上がって５％になれば、基金枯渇時点は２０５７年に２年遅れる。１％ポイント上がった５.５％になれば、２０６０年に５年遅れる。
しかし、このように収益率を高めるのは容易ではない。昨年、韓国国民年金の収益率は、対内外投資環境の悪化でマイナス８.２２％と赤字だった。この１０年間の年平均収益率は４.９％だ。福祉部の関係者は、「専門家討論会を経て、早ければ４月に収益率向上のための案を用意する予定だ」と明らかにした。
福祉部は、財政推計の結果をもとに、１０月末までに年金改革案をまとめ、国会に提出する予定だ。しかし、その時は来年４月の総選挙までわずか６ヵ月しか残っていないため、改革推進は容易ではないという懸念も出ている。
キム・ソヨン記者 ksy@donga.com
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