米ＦＲＢ内部で利上げペースに異論の声

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の強力な緊縮政策をめぐる懸念が広がっている中、ＦＲＢ内部でも金利引き上げの速度を巡り異見が出てきている。相次ぐ「ジャイアントステップ」（基準金利の０.７５％引き上げ）で景気低迷の恐怖が高まると、一部から速度調節の必要性が提起されている。

ブルームバーグ通信は１日（現地時間）、「ＦＲＢ内部から、金利引き上げの速度をめぐる異見が出始めている」とし、「目標金利（３～３.２５％）にどれほど早く達しなければならないかを巡り、ＦＲＢの関係者たちが異なる声を出している」と報じた。

ＦＲＢのブレイナード副議長は先月３０日、ＦＲＢとニューヨーク連邦準備銀行（連銀）が共同主催したカンファレンスで、「現在は不確実性が高く、（物価）目標値の適切な終着点をめぐり、多様な試算値がある」とし、「データに基づいたアプローチと慎重な履行を通じて、累積した緊縮が経済活動に及ぼす影響と物価がどのように調整されるかを調べなければならない」と話した。物価安定のための緊縮の必要性を強調しながらも、過度に早い金利引き上げに対しては慎重な検討が必要だという意味だ。ブレイナード副議長はまた、「ドル高は他の国々では通貨安につながり、インフレ圧力が高まり、これを相殺するための追加緊縮が必要になる可能性がある」と付け加えた。

サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、「労働市場に長期的な被害を与えないよう、ＦＲＢはできるだけ慎重に物価高の状況を乗り越えていくことが重要だ」と話した。

物価安定を重視する「タカ派」に分類されるクリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は、「攻撃的かつ先制的な措置が、最悪の結果を防ぐことができる。さらに積極的に行動した方が良いだろう」とし、景気低迷の可能性にも強力な緊縮を続けなければならないと強調した。

一部からは、７日に発表される９月の雇用指標が、ＦＲＢの金利引き上げ速度に変数になるという予測が出ている。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com