実質賃金が４ヵ月連続でマイナス、物価高の影響

国内労働者の実質賃金が、４ヵ月連続で減少したことが明らかになった。実質賃金の４ヵ月連続の減少は、２０１１年に調査を開始して以来初めて。物価高が続き、今年の年間単位でも実質賃金が減りかねないという懸念が出ている。

２９日、雇用労働部が発表した「８月の事業体労働力の調査結果」によると、７月の常用労働者１人以上の事業体の労働者１人当たりの賃金総額は３９１万９０００ウォンで、前年同月（３７６万９０００ウォン）比１５万ウォン（４．０％）増加した。しかし、物価を反映した実質賃金は３６０万４０００ウォンで、かえって昨年７月（３６８万６０００ウォン）比８万２０００ウォン（２．２％）が減少した。

労働者の実質賃金の減少現象は、４ヵ月連続で続いている。４月のマイナス２．０％を皮切りに、５月はマイナス０．３％、６月はマイナス１．０％、７月はマイナス２．２％と続いた。今回の４ヶ月連続の実質賃金の減少現象の前までは、２０１１年以降２ヶ月連続で減少したこともない。

これに伴い、今年１～７月の全体実質賃金も足踏み状態となっている。この期間の労働者１人当りの月平均賃金は３８５万７０００ウォンで、前年同期比２０万１０００ウォン（５．５％）が上がったが、実質賃金は３６１万２０００ウォンで、昨年１～７月の３５９万ウォンに比べ２万２０００ウォン（０．６％）が上がるのに止まった。名目上の賃金は２０万ウォン上がったが、物価を考慮すれば賃金はほとんど上がっていないことになる。

雇用部のチョン・ヒャンスク労働市場調査課長は、「高い物価上昇により実質賃金が減る現象は、１９９８年の通貨危機以来初めてのことだ」とし、「韓国銀行は、今年の物価上昇率を５．２％と予測するだけに、実質賃金の上昇率は今後も下がりかねない」と見通した。


キム・イェユン記者 yeah@donga.com