足元の火「スローフレーション」、脆弱階層への支援策を急ぐべきだ

先月、消費者物価が９年１１カ月ぶりに最も高い３．７％の上昇率を示した。一方、国民総所得（ＧＮＩ）は、５期ぶりにマイナスとなった。国民の懐は空っぽなのに、物価が上がったことで消費余力は落ち、景気回復の勢いも衰えている。景気減速の中で物価上昇を意味する「スローフレーション」の懸念まで大きくなった。高騰する物価や融資利息に苦しんでいる庶民は、生計を立てることすらままならないのが現状だ。

体感物価を示す生活物価指数は、先月５．２％も上昇し、消費者物価上昇率を大きく上回った。野菜や肉類などの消費者物価から公共サービスと石油類まで、値上がりしないものがないほどだ。お金の価値は落ちたのに、家計は使えるお金もない。国民の懐事情を反映するＧＮＩは、第３四半期０．７％減少した。政府は災害支援金などの財政をつぎ込んだものの、家計の建て直しには役立っていないという意味だ。

所得は減るのに、利子と家賃など出るべきお金は多い。小規模事業者たちは、オミクロン株のため、再び崖っぷちに立たされ、公共雇用を除いては、仕事をする適当なところがない。未来が不安だから、有り金も使わない。第３四半期の消費性向（処分可能所得比消費支出の割合）は、過去最低に落ちた。不安感が財布の紐を締め付け、これは再び景気減速につながる悪循環が現れている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、１日（現地時間）にまとめた報告書で、世界経済成長率の予測値を下方修正した。韓国銀行は、今年の成長率目標の４％達成は難しいと見ている。景気が下がれば、投資と雇用は減り、庶民の暮らしはさらに苦しくならざるを得ない。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジェローム・パウエル議長は、「（物価上昇が）予想より継続的となっている」と明らかにした。物価を抑えるため、金利を早期に引き上げるという意思もほのめかした。韓国銀行も、来年１月の金利引き上げのカードを検討している。金利引き上げは、融資利息を増やし、庶民家計を直撃しかねない。融資規制で金を借りることも難しい。庶民金融研究院は今年、高利貸しを訪れる「貸し出し難民」が１０万人を超えるとみている。

洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は２日、「主要国に比べ物価上昇幅が低く、１２月には上昇傾向が減速するだろう」と述べた。楽観するには国内外の変数が多く、脆弱階層はその日その日を持ちこたえることも難しい。政府は６０７兆ウォンの「超スーパー予算」を編成したが、人気取りの資金供給では庶民の暮らしを支えられない。予算執行の過程で、構造調整と共に脆弱階層の支援策を反映し、民間で投資と雇用が増えるように支援しなければならない。