新学期から小学校低学年の「優先登校」実施へ、社会的距離の「例外」を検討

教育部は、３月の新学期に幼稚園児と小学校低学年、特殊学校の児童をまず登校させることにした。小学校低学年の中では１、２年生が有力だが、教育部は「学校密集度」の基準からこれらを例外に置くことを検討している。特に、新型コロナウイルスの感染者が増えても、始業を延期しないことを決めた。

兪銀惠（ユ・ウンへ）社会副総理兼教育部長官は２６日、「２０２１年の業務計画」のブリーフィングを開き、「今年は登校拡大を通して学校の日常を回復する」と明らかにした。これは最近、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が遠隔授業の代わりに登校拡大を指示したことによるものだ。

このため、教育部は防疫当局と共に、小学校低学年を従来の「社会的距離確保原則（段階別の学校密集度）」から除外する案を検討している。防疫当局は、社会的距離第１段階の時は児童生徒全体の３分の２、第２段階の時は３分の１（高校は３分の２）以下へと登校人数を制限している。小学校低学年を除けば、事実上毎日の登校も可能に見える。

教育部はただ、まず登校の対象となる学年を小学校１、２年生にするか、１～３年生にするか、最終段階で苦心している。現在までは１、２年生が適用対象になる案が有力だ。小学校低学年を密集度の原則から除外しても、他学年の全面登校は禁止する方針だ。高校３年生も昨年と同様、毎日の登校を認める可能性が高い。

教育部は、新学期から小学校低学年の過密学級に教師約２０００人を追加配置する案も推進する。児童たちの基礎学力向上のため、３月に「国家基礎学力支援センター」も新設する。教育部は、具体的な２０２１学年度の学事および教育課程の運営支援策を２８日に発表する予定だ。


崔예나 yena@donga.com · 金守蓮 sykim@donga.com