米、１０月初めに韓米日統合参謀本部議長会合を提案

米国が、１０月初めにワシントンで韓米日３国統合参謀本部議長会合を開くことを韓国に提案し、軍当局が検討していることが６日、分かった。

米国は、１０月初めにワシントンで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ・国防長官主管）に先立って開催される韓米軍事委員会（ＭＣＭ・統合参謀本部議長主管）の直後、韓米の統合参謀本部議長と日本の統合幕僚長が会って、域内の安保増進および多国間協力について議論することを打診したという。米政権関係者は、東亜（トンア）日報に、「（韓米日統合参謀本部議長）３者会合が確定すれば、１０月初めに開く」と話した。韓国軍は日程や必要性を検討し、受け入れるかどうか伝える予定だ。会合が実現する場合、昨年１０月の「ワシントン会合」以来１年ぶりに朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀本部議長、マーク・ミリー米統合参謀本部議長、山崎幸二統合幕僚長が一堂に会することになる。

　

米中対立拡大の中、米国が韓米日軍の最高首脳部の会合を提案したのは、３国の軍事協力を再確認することで、中国への牽制を強化する狙いがあるとみられる。下半期に中国の習近平国家主席の訪韓が実現する可能性も念頭に置いたようだ。政府筋は、「米国が中国牽制に向けたインド太平洋戦略に日本はもとより韓国にも積極的な参加を勧告する場になる可能性もある」と伝えた。

また、元徴用工に関連する日本企業の資産売却の手続きに伴う韓日対立で、韓日秘密軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了論議が起こる場合、米国が仲裁して、韓米日軍事協力強化の必要性を説得するとみられる。北朝鮮が労働党創建７５周年（１０月１０日）と米大統領選（１１月３日）を機に軍事的挑発に出る可能性もあり、３国間の軍事協力も議論されるものと予想される。


ワシントン＝キム・ジョンアン特派員　ユン・サンホ軍事専門記者 jkim@donga.com