空き地・緑地はマンションに掘り返し、再建築・再開発は「形だけの緩和」

　

政府は、ソウルに５０階建てマンションの建て替えを認め、ソウル蘆原区泰陵（ノウォング・テルン）ゴルフ場などを宅地にして、首都圏に１３万２０００戸の住宅を追加供給することにした。昨日洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相などの関係省庁閣僚が一緒に発表した「首都圏住宅供給の拡大案」には、再建築、再開発活性化対策が含まれた。ＬＨやＳＨなどの公共機関が参加する「公共再建築」をすれば、容積率を５００％まで引き上げ、階数も５０階まで認めるなど、規制を緩和するというものである。

これまで「第３期新都市」など、ソウル郊外でのみ大規模な住宅供給を推進した政府が、ソウル都心内での供給案に目を向けたことは評価に値する。現在容積率が２５０％のマンション５００戸を建て替える場合、容積率３００％を適用すれば６００戸、５００％なら１０００戸へと大幅に増える。ソウル江南（カンナム）の複数の再建築団地はこれまで、５０階建てマンションを推進してきたが、ソウル市の３５階制限にかかってなかなか進まなかった。

しかし、公共再建築は公共機関が事業に参加する必要があり、増加した容積率の５０〜７０％を寄付採納するなどの規制が依然変わっておらず、民間でどれだけ受け入れるかは疑問だ。江南の再建築組合では、すでに「建物を高く建てて小型住宅や賃貸マンションが増えれば、駐車場のみ複雑になる」と否定的な反応が出ている。

政府はまた、新規宅地を用意するためにグリーンベルト地域の泰陵ゴルフ場をはじめ、龍山（ヨンサン）のキャンプキム、麻浦（マポ）の西部免許試験場などの空き地をくまなく掻き集めた。泰陵ゴルフ場は、近くの住民が「大規模なマンション団地が建設されれば、交通渋滞がひどくなる」と反対しており、キャンプキムの敷地はまだ米国の返還日程すら決まっていない。急いで発表した供給対策が実際に行われるためには難関が多い。

漢江（ハンガン）や山周辺に５０階建てのマンションが建設されれば、ソウルのスカイラインが信じられないほど変わる。不動産市場を安定させることも重要だが、市民生活に大きな影響を与える政策を臨機応変に推進してはならない。原則として５０階建てを認めるものの、長期的な都市計画を立てて、高めるところは高め、低層を守るところは守らなければならない。空き地をすべてマンションで埋めるよりは、古い低層住居地を中層に高めることが都市環境に望ましい。発表を前後にして一部から、「政府は何もしないでほしい」という声まで出ている。政府の不動産対策が相次いで失敗し、政策に対する信頼が地に落ちた。当面の窮地脱出のための拙速対策が事態を悪化させ、ソウルの未来を毀損させないように補完策を用意しなければならない。