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韓米、来月に国防長官テレビ会談を推進

Posted May. 26, 2020 08:35,   

Updated May. 26, 2020 08:36

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鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官とマーク・エスパー米国防長官が来月、テレビ会談を行う。トランプ米大統領の増額要求案(1年契約、13億ドル・約1兆6170億ウォン)で大幅な意見の食い違いをみせている在韓米軍駐留費負担問題などを議論するものとみられる。

25日、政府筋によると、韓米軍当局は、来月に国防長官テレビ会談を行うために日程を調整している。できるだけ早期に開催する考えだ。

 

これに先立ち、両長官は2月24日(現地時間)にワシントンで会談を行ったのに続き、4月6日に電話会談で同盟懸案を議論した。2度会談で駐留費問題が重要懸案として扱われた。

テレビ会談が開かれれば、エスパー氏は再び「公正な負担」を強調し、トランプ氏の増額案を韓国が早く受け入るよう迫るものと予想される。また別の消息筋は、「エスパー氏は韓米交渉実務チームの暫定合意案(5年契約、最終年に13億ドル)がトランプ氏の拒否で廃棄されたことを既成事実化し、韓国がさらに負担する能力があると迫るものとみられる」と話した。

さらに、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が5ヵ月ぶりに開いた党中央軍事委員会拡大会議で核挑発再開を示唆したことを受け、両長官が北朝鮮の完全な非核化に向けた協力を再確認するという観測が流れている。


尹相虎 ysh1005@donga.com