ある少額海外送金業者は、自身や第三者名義で複数の仮想口座を開設し、口座ごとの送金限度額を下回るよう資金を分散して、約２兆５０００億ウォンを海外へ送金していた。こうしたルートを通じて、特殊詐欺やサイバー賭博の資金などが海外へ流出した。また、別の業者は、国内の金融機関から１００億ウォン超を借り入れてカンボジアの土地などに投資し、その売却益を国内に還流させず、家族名義の口座に隠していた。
このような手口で、今年上半期（１～６月）に外貨を海外へ不正に流出させたり、韓国に入るべき外貨を持ち込まなかったりした違法外国為替取引が、７兆ウォン以上摘発された。
関税庁は２７日、上半期に違法外国為替取引７９２件を摘発したと発表した。金額では７兆２０００億ウォン相当。関税庁は財産の海外逃避や違法送金だけでなく、無登録の外国為替取引や暗号資産を利用して資金追跡を逃れた取引についても摘発を進めた。
中古車輸出業者が、輸出代金約９００億ウォンを暗号資産で受け取ったり、無登録の為替取引を通じてウォンで受領したりした事例も摘発された。海外売掛債権を現地法人向けの貸付金に振り替え、届け出を行わずに海外投資を実施していた企業も確認された。
韓国銀行によると、今年１～３月期の外国為替銀行の１日平均外国為替取引額は１０２６億５０００万ドルで、関連統計の作成開始以来、最大となった。関税庁は、外貨の不正流出や輸出代金の未回収は韓国国内の外貨流動性を悪化させ、無登録の為替取引や暗号資産取引は犯罪収益の洗浄や海外逃避に悪用される恐れがあると警告した。
朴軒（パク・ホン）国税庁次長は、「ウォン安の状況で外貨の不正流出は韓国経済の負担となる要因だ」とし、「違法外国為替取引に厳正に対応し、関係機関との連携を強化して、外貨の不正流出を徹底的に遮断する」と述べた。
世宗市＝イ・サンファン記者 payback@donga.com
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