８年以上たっても進まない第３期ニュータウン

第３期ニュータウンで最大規模となる京畿道光明（クァンミョン）・始興（シフン）地区で、ようやく土地補償の手続きが始まるという。第３期ニュータウン計画に２０２１年に追加されてから約５年が過ぎた。政府は当時、同地区を宅地開発地区として発表し、２０２５年に本申し込み、２０２７年に入居という日程を示した。しかし計画は３、４年遅れ、現在では２０３０年の入居開始すら確約できない状況だ。同じ年に発表された京畿道義王（ウィワン）・軍浦（クンポ）・安山（アンサン）地区と華城（ファソン）・チナン地区は、さらに進捗が遅い。

第３期ニュータウンのうち、最も早い２０１８年末に発表された４地区も、遅延に遅延を重ねた。最も速く事業が進んだとされる仁川市桂陽（インチョンシ・ケヤン）地区だけが、８年を経た今年末に最初の入居を控えている。京畿道高陽（コヤン）・昌陵（チャンヌン）、南楊州（ナミャンジュ）・王宿（ワンスク）、河南（ハナム）・校山（キョサン）の各地区は、早くても２０２９年以降でなければ入居できず、事業期間が１０年を超える可能性が高まった。李在明（イ・ジェミョン）大統領が２３日の不動産政策を巡る大討論会で、「第３期ニュータウンを見ると、すでに発表された地域で着工が遅れているのは本当に深刻な問題だ」と叱責したのは、こうした状況を認識していたためだろう。

政府が第１、２期ニュータウンよりソウルに近い場所に新たなニュータウンを建設すると決めたのは、ソウルの住宅価格を安定させるという明確な目標があったためだ。しかし、これらの事業が相次いで遅れたため、肝心の市場が過熱した時に冷却水の役割を果たせなかった。その間、ソウルの住宅価格は７６週連続で上昇する高騰を続けている。第３期ニュータウンの新規供給分の一部だけでも予定どおり供給されていれば、上昇傾向は多少なりとも和らいだはずだとの指摘も出ている。李氏は、「着工まで６０数カ月かかるというが、われわれは半分以下に短縮するため内部で検討している」と強調した。

大規模建設事業には、さまざまな外部要因が影響せざるを得ない。土地補償の過程では地域住民との対立が避けられず、特に第３期ニュータウンの場合は、コロナ禍の影響で対面協議が制限されたこともあった。原材料価格の高騰で工事費が大幅に上昇し、事業を推進する力が弱まった可能性もある。

しかし、政府が計画して進める住宅事業が１、２年程度延びるのではなく、事業期間そのものが２倍になるのは、「やむを得なかった」との言い訳で済ませてよい問題ではない。不動産政策は信頼が命だ。このような政策の進め方を、市場がどうして信じられるだろうか。