職場いじめ禁止法から７年 公務員は「死角」に放置

今月１６日、気候エネルギー環境部に所属する３０代の事務官が自ら命を絶った。研修期間を終えてからわずか１０カ月の事務官が、過重な業務と職場でのいじめに苦しみ、命を落としたとのうわさが広がり始めた。公務員の間では転送されたメッセージが出回り、会社員向けコミュニティー「ブラインド」にも関連の疑惑を提起する投稿が相次いだ。

事務官の死亡から数日後、気候部の内部ネットワークに同期とみられる職員が文章を投稿した。それによると、事務官は上司に仕事について質問したり相談したりする過程で頻繁に叱責され、人格を傷つける発言や侮辱的な言葉を浴びせられたことがあったという。投稿者は、「事務官の在職中、繰り返し侮辱的な言動や人格攻撃と受け取れる発言がなかったか確認してほしい」と求めた。職場でのいじめ疑惑が具体化したことを受け、警察が調査に乗り出し、気候部も独自の監査を始めた。

気候部の事務官がこの世を去った日は、労働基準法に「職場でのいじめ禁止」制度が新設されてからちょうど７年となる日だった。しかし、公務員は依然として制度の死角に置かれている。労働基準法より国家公務員法や地方公務員法などの関係法令が優先的に適用されるため、公務員を職場でのいじめから保護する明文規定はない。その代わり、機関ごとの苦情審査委員会や内部監査の手続きを通じて問題を提起しなければならないが、独立性が不十分との批判が続いてきた。

公職社会で職場のいじめが問題になるたびに、「組織文化を改善する」との誓いが繰り返されてきた。昨年、職場でのいじめを訴えた末に命を絶った光州（クァンジュ）の消防公務員の事件を受け、忠清南道（チュンチョンナムド）消防本部は今月１５日、組織内の不条理な文化を全面的に改善し、飲酒の強要や不必要な会食などの悪弊を根絶すると発表した。

今回も例外ではない。金星煥（キム・ソンファン）気候部長官は２３日、フェイスブックに「今回の出来事を機に、気候部の職場文化とシステムを根本から見直す」と記した。気候部は、在職年数の短い職員を中心とするタスクフォースを設け、「傾聴懇談会」を開く方針だ。

しかし内部では、こうした措置が実質的な組織文化の改善につながるのか、早くも懸念の声が出ている。特に上下関係の厳しい公職社会で、組織文化を短期間に刷新するのは容易ではない。「見せかけの処方」に終わるのではないかとの懸念が出るのも無理はない。

硬直した組織文化は、特定の機関だけの問題でもない。気候部だけが組織文化の改善に乗り出しても、公職社会における職場いじめの問題を解決することはできない。韓国公務員労働組合総連盟が最近、組合員８２５人を対象に実態調査を行った結果、公職社会のパワハラ問題が深刻だとの回答が８６％に上ったという。最近１年以内にパワハラ被害を経験したとの回答は６３％で、このうち上司と部下の関係でパワハラが起きたとの回答は７３％だった。

組織文化の改善とは別に、苦痛を訴える公務員を保護する最低限の制度的な仕組みを整えなければならない。職場でのいじめ禁止制度は、「職場いじめのない環境で安全に働き、被害を受けた場合には必要な措置を通じて速やかに回復を図る」ことを目標に導入された。公務員だからといって、安全に働く権利が保障されなくてよい理由はない。