選管委員長の退席めぐり与野党応酬、「証人ではない」ｖｓ「協議なかった」

「国会運営規則は、どの常任委員会でも同じだ。退席せずに国政監査に臨んでほしい」（「国民の力」幹事の徐範洙議員）

「事前協議もなく、突然このように問題提起するのは妥当ではない」（「共に民主党」幹事の尹建永議員）

１５日、国会行政安全委員会（行安委）による中央選挙管理委員会への国政監査で、与野党は盧泰嶽（ノ・テアク）中央選管委員長の退席をめぐり対立した。盧委員長について、与党「共に民主党」は慣例に従い退席を認める立場だったが、野党「国民の力」が反発した。前日、国会法制司法委員会で曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）の退席をめぐり正面衝突した両党は、今度は立場が入れ替わり、再び論戦を繰り広げた。

「国民の力」の徐議員は同日、選管と人事革新処への国政監査で、民主党の辛正勳（シン・ジョンフン）行安委員長が選管委員長の退席同意を求めたのに対し、「国会法を見ると、中央行政機関の長は（国政監査の質疑に）質疑応答に応じることになっている。法司委と行安委は違うのか」と反問。「このような退席慣例はすでに崩れて久しい」とも述べた。「国民の力」の朴琇民（パク・スミン）議員も「選択的に証人を呼び、大法院長を呼んだ法司委が混乱したのに、同じ基準で扱わないのは問題だ。権力に序列はなく、すべて憲法の下にある」と声を荒らげた。

これに対し、民主党の尹議員は「法司委は、大法院長を一般証人として採択した。行安委は選管委員長を証人として採択していない。国政監査では、証人採択の有無が重要だ」と反論。「突然、盧委員長に残るよう求めるのは、民間人に現場で証言を求めるようなものだ」と主張した。結局、辛委員長は「必要性があれば、与野党幹事の協議を経て今後このような手続きを取ることについては、私も開かれた姿勢で臨む」としつつも、「盧委員長の証人尋問は認めず、退席を許可する」と結論づけた。

「国民の力」は選管に対し、地方選挙での中国人投票権問題を追及した。同党の朴徳欽（パク・ドクフム）議員は「韓国では、永住権取得から３年経てば実際の居住に関係なく投票権が与えられ、居住していなくても投票できる『選挙ショッピング』が可能な構造だ」と指摘。これに対し、許鐵薰（ホ・チョルフン）選管事務総長は「外国人への地方選挙権付与の趣旨やこれまでの経過、国民的共感を総合的に考慮し、国会で立法的に決定する必要がある」と答えた。一方、民主党の李海植（イ・ヘシク）議員は、国民の力の統一教会癒着疑惑を挙げ、「選管は、政治資金法関連で常に監視できる」と指摘した。


イ・サンホン記者 dapaper@donga.com