与党内部「共倒れ」の危機感、「また党代表変われば総選挙は終わり」

「砂の城を築いて崩すわけでもないのに、党代表を立てては辞めさせることを繰り返しては、総選挙で滅びろと言うのと同じだ」（「国民の力」首都圏のある議員）

与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長に対する大統領室の辞任要求が伝えられた２２日、同党内部では、「総選挙が８０日も残っていない状況で指導部が揺らげば、選挙に悪影響を及ぼす」という声が続いた。金起炫（キム・ギヒョン）前代表が就任９ヵ月で辞任し、韓氏が就任して２６日で再び辞任要求が出たことで、総選挙に悪影響を及ぼす可能性があるという懸念だ。当初、同日午後、緊急会議を開く予定だった慶尚北道（キョンサンプクト）地域の議員らは、韓氏の辞任を主導する一部の親尹系（尹大統領系）議員と関連があるのではないかという推測が出ると、「誤解が多すぎる」として会議を取り消した。

ある親尹系の重鎮議員は電話取材に対し、「韓氏を中心に総選挙を行うべきだ」とし、「今回の事態がうまく収拾されなければならない」と話した。そして、「自重自愛（言行を慎むこと）の時」とし、「今は息を整えなければならない時だ」と強調した。別の重鎮議員も電話取材に対して、「選挙が危うい状況で事を大きくしてはならない」とし、「混乱した状態になる。何をやっているのか分からない」と批判した。

首都圏の選挙を準備する議員の懸念も高まっている。ある首都圏地域の議員は、「このままでは江南（カンナム）３区しか当選者が出ない可能性がある」と話した。同党の太永浩（テ・ヨンホ）議員は同日、電話取材に対して「金氏が辞任して間もないのに、１度や２度のミスがあったからといって指導体制を崩していては総選挙を行うのは難しい」と話した。

一部の親尹系議員が韓氏の辞任ムードを主導しているが、現職議員の反応がないという点で、過去２回の「連判状」事態とは違うという見方もある。昨年１２月には、約１０人の１期目議員らが、金氏の辞任を迫った重鎮議員に対して、「退出対象が内部批判」などと書き込んだ。昨年の３・８全党大会では、約５０人の１期目議員が党代表候補だった羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）氏の撤退を求め、辞退させた。一方、今回の事態では議員らは公開の発言を控えるなど、言葉を慎む様子だ。

ただし、韓氏が金経矞（キム・ギョンユル）非常対策委員の出馬について言及したことは強引だったという指摘も出ている。鄭永煥（チョン・ヨンファン）公認管理委員長は同日、「まるで公認が決まったかのように話してはならない」とし、「良い人材が良いところに配置されなければならないという点では良いが、手続き的に『オーバー』な面があるかもしれない」と述べた。また、「多くの人材を招き入れて配置するのは良いが、形式的な部分に関して公認管理委の業務までこのように（侵害）すると誤解を受けると、『私認』という話が出る」と付け加えた。


崔惠? herstory@donga.com