「実居住義務廃止」、国会・国土交通委員会でまた保留

国会国土交通委員会で実居住義務の廃止を盛り込んだ「住宅法改正案」が２１日、国会常任委員会でまた保留になった。今年１月の政府の発表以来、1年以上与野党が合意に至らず、来年初めて入居する予定者は実居住義務が適用される可能性が高まっている。

国会などによると、国土交通委員会は同日、法案審査小委員会を開き、実居住義務の廃止を主な内容とする住宅法改正案について討議した。最大野党「共に民主党」と与党「国民の力」の国土委員の間で意見の差が縮まらず、法案処理が延期されたことが分かった。国土委は２８日、本会議前に再び小委員会を開き、住宅法改正案を審議する予定だ。

実居住義務は２０２１年に導入され、現在首都圏の約４万７０００戸が対象だが、同法案が廃止されない場合、分譲価格上限制（民間が供給する新築マンションの供給価格に上限を設ける制度）が適用されたマンションの入居予定者は残金を払って入居可能日から２～５年間直接居住しなければならない。

初の実居住義務団地である江東区上一洞（カンドング·サンイルドン）の「ｅピョンハンセサン・コドクアーバンブリッジ」（５９３戸）の入居が来年２月から始まる。政府発表を受け、チョンセ（月々の家賃の代わりに入居時にまとまった保証金を家主に預け、退去時に返してもらう賃貸制度）を手元に残金を支払おうとした入居予定者から不満の声が殺到している。実居住義務が適用されるマンションのうち、来年入居するところは計１万５０００戸に達する。

これまで、民主党は実居住義務を廃止すればチョンセを手元に住宅を売買するいわゆる「ギャップ投資」を助長する恐れがあるとして慎重な立場を示してきた。一方、政府は住居移転の自由が侵害されるなど副作用が大きいとして廃止すべきとの立場だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１９日「投機抑制の名目で導入した不合理な規制が市場を歪曲している」として改正案の通過を促した。朴庠禹（パク・サンウ）国土交通部長官候補も人事聴聞会で「（実居住義務は）市場を歪曲した面があり、廃止に原則的に賛成する」と述べた。


オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com