産業通商資源部長官「尹政権の最優先課題は企業投資の拡大」

「規制廃止やインセンティブ提供、立地改善の投資活性化に向けた３種セットを強化し、『投資主導型成長戦略』を推進する」

産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官（写真）は１５日、済州西帰浦（チェジュ・ソグィポ）で開かれている「第４５回大韓商工会議所・済州フォーラム」での講演で、成長潜在力と躍動性の下落を懸念し、このように明らかにした。

李長官は現在の状況について、「韓国は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最下位圏の規制環境で投資の魅力度が低下し、労使関係の協力も１４１ヶ国中１３０位圏となっている」と診断した。さらに、「成長指向型産業戦略を通じた産業の大転換が必要だ」と話した。

李長官は、企業投資の拡大は「新政府の産業政策の最優先課題だ」とし、「投資は、速い景気活性化と雇用創出、新技術習得、生産性向上の一石四鳥の効果を持つ」と強調した。規制については、「大統領と政府は、いずれも規制廃止に『オールイン』する。良い結果がたくさんあるだろう」と意志を明らかにした。

８月の国家先端戦略産業特別法の施行を控え、重要産業の育成ビジョンも明らかにした。「半導体やディスプレイなど、超格差の確保と主力産業の高度化を通じて未来の成長エンジンを創出し、雇用基盤を強化する」とし、「７月中に半導体産業戦略を発表し、順次主要業種別対策を用意する」と話した。

李長官は取材陣と会った席で、大宇（テウ）造船海洋の社内下請け労働組合のストライキ事態に関する意見も明らかにした。李長官は、「労使の当事者は直ちに交渉をしなければならず、政府と関連機関は雰囲気を合わせて協力しなければならない」と話した。氏は、「助ける方法は何なのか、雰囲気作りの方法は何なのか悩んでいる」とし、「労使の当事者が合意すれば、政府や（ＫＤＢ産業銀行などの）周辺機関の支援策を検討する」と付け加えた。


郭道英 now@donga.com