国土部が不動産公示価格の見直しに着手、１１月に素案まとめて来年適用

政府が、既存の公示価格の現実化計画を見直す作業に着手した。相場の９０％水準だった公示価格の現実化目標を下げるなど、現実化の目標と速度を調整する対策が推進されるものと見られる。不動産価格の高騰など、外部要因がある時は現実化計画を一時猶予する案も検討される。

国土交通部（国土部）は２日、公示価格の現実化計画の見直しや公示制度の改善策作りのための研究を外部に委託し、再編の手続きに入ると、１日明らかにした。国土部は研究委託の結果を基に、今年１１月中に現実化計画の見直しや補完策を出す計画だ。変更された計画は、来年の公示価格および保有税の算定から適用される。今年の保有税は、２０２０年の公示価格を適用して算定する。

見直し案の柱は、現在の公示価格の現実化計画の目標現実化率(９０％)を下方修正し、目標達成期間(５～１５年)も延長する案になると予想される。既存の現実化の目標とテンポが過度に急激だという指摘が多かったためだ。特に経済危機や不動産価格の高騰など、公示価格の変動性を高める外部衝撃がある時は、計画適用を一時猶予する措置も検討する計画だ。

これに先立って、政府は２０２０年１１月、不動産の類型と価格によって２０２５～２０３０年に相場の９０％水準まで公示価格を引き上げるという計画を発表した経緯がある。適正相場を反映し、高価住宅の公示価格の現実化率が低価格住宅よりさらに低い不均衡を解消するための措置だった。しかし、住宅価格の高騰とあいまって、短期間に国民の税負担を増大させたという批判を受けた。

今年１１月に発表する補完策のほかにも、公示価格制度そのものを根本的に改善する案も研究し、来年中に発表する。まず、公示価格を活用する行政制度の範囲を縮小する案を検討する。現在の公示価格は、総合不動産税や財産税、健康保険料など６７の行政制度の基礎資料になるが、このうち、他の基準を適用できる制度はないか調べるという。公示価格の算定過程で、地方自治体の役割を拡大する案も議論する。現在は、年に１回の公示周期を現在よりさらに増やすなど、公示価格の算定周期および発表時期を変更する案も検討される予定だ。

国土部は、「今回の公示価格の現実化計画の見直しおよび制度改善と関連して、学界や地方自治体などが参加する諮問委員会を毎月１回運営して、多様な意見を取りまとめたい」と明らかにした。


チェ・ドンス記者 firefly@donga.com