米が石油備蓄放出へ、サウジとロシアは「原油増産停止を検討」

高騰する国際石油価格に歯止めをかけるために、バイデン米政権の主導で米国、韓国、中国、日本、インド、英国の６ヵ国が石油備蓄を放出すると、サウジアラビアやロシアなど主要産油国が原油増産計画を協議している。備蓄放出計画にもかかわらず、国際石油価格の上昇傾向が続く中、産油国の反撃で石油価格不安がむしろ拡大するのではないかと懸念されている。

２４日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは消息筋を引用して、「最大産油国のサウジとロシアが最近、原油増産の停止を考慮している」とし、「ワシントンと他の国家が（原油）価格を下げるために備蓄を放出すると明らかにしたことによる」と報じた。同紙は、サウジが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国が構成する「ＯＰＥＣプラス」が、今年初めに出した長期的な石油増産計画の見直しに向けて来週会合を開く予定だと付け加えた。ＯＰＥＣプラスは８月から毎月４０万バレルずつ増産する方針を示していた。

ＯＰＥＣプラスは昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で石油消費が減り、国際石油価格が下落すると、大々的な減産に乗り出した。経済の回復傾向で最近、国際石油価格が急騰すると、バイデン政権は２３日、５０００万バレルの戦略備蓄を放出することを決めたが、石油価格を抑えるには力不足とみられている。米国など今回備蓄を放出することにした６ヵ国の放出規模は約７０００万バレルで、世界の１日の原油消費量の半分を若干超える規模だ。石油備蓄の放出に対して専門家らは、ややもすると産油国を刺激し、原油の供給がむしろさらに減る可能性があると懸念したが、懸念が現実になりつつある。


ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com