新型コロナウイルスの感染拡大で、成人の16.6%が在宅勤務をしたことが分かった。在宅勤務者10人に6人の割合で「在宅勤務が効率的」と考えていると調査された。10人に3人は1年前より所得が減ったと回答した。
統計庁が5月に19歳以上の成人3万6000人を対象に行った「2021社会調査」によると、コロナ禍の間、在宅勤務をしたという回答者は全体の16.6%を占めた。専門管理職(34.6%)、事務職(29.3%)、サービス販売職(8.7%)の順で高かった。在宅勤務が「効率的」と答えた人(56.8%)は「非効率的」(43.2%)より多かった。年齢別満足度は19~29歳が62.8%で最も高かった。続いて60歳以上(60.6%)、30代(58.7%)、50代(57.6%)、40代(51.45%)の順だった。
在宅勤務が非効率とする理由に、「在宅勤務では処理が難しい仕事」(50.2%)を最も多く挙げた。「職員間の意思疎通が難しい」(16.4%)、「家事・育児で仕事に集中できない」(10.1%)、「在宅勤務の環境が整っていない」(9.3%)という回答が後に続いた。
「仕事と家庭いずれも重要だと考える」と答えた人は48.2%で、前回調査の2019年(44.2%)より4.0ポイント増えた。これは、統計作成基準が変わった2011年以降最高値。「仕事より家庭を優先する」と答えた人も18.3%で過去最高だった。
「1年前より世帯所得が減った」と答えた割合は32.1%で、2019年の回答(22.8%)より9.3ポイント増えた。回答者の26.2%は、「1年前より家計負債が増えた」と答えた。30代と40代がそれぞれ35.8%で最も高かった。「負債が減少した」という回答は8.6%だった。
宋忠炫 balgun@donga.com