日米台湾の半導体協力が急激に進み、韓国の支援策は梨のつぶて

日本が、半導体工場の建設の際に補助金を与える法案をまとめた。グローバル企業を誘致し、半導体基地として浮上するという戦略だ。これに先立って、世界トップのファウンドリー（委託生産）である台湾ＴＳＭＣと米マイクロンテクノロジーは、日本に工場や研究施設を新設することにした。日本政府とこれらの企業が事前に水面下で話し合ったと見なければならない。米国、日本、台湾が協力を強化する間、韓国は業界の支援要請に背を向け、韓国企業の工場建設まで遅れている。

半導体供給網の再編は、企業の国籍より位置に焦点を当てている。バイデン米大統領は、現地投資を圧迫し、補助金を提示している。日本は来月、法案成立を経て熊本県のＴＳＭＣ工場に約５兆ウォンを支援するという。マイクロンの日本工場にも補助金を与える可能性が高いという。自国内にグローバル生産体系を構築し、技術協力を拡大している。

米マイクロンは、日本だけでなく台湾にもＤラム工場の増設を控えている。米ウェスタンデジタルは、日本のナンド型フラッシュメーカー「キオクシア」の買収を推進している。３カ国が「三角共助」で互いに投資し、新たな半導体協力網を構築していることになる。韓国企業が排除され、牽制される恐れも少なくない。

与党「共に民主党」は、半導体特別法を制定し、首都圏大学の半導体学科の定員枠を増やしてほしいという業界の要請を無視した。税額控除などの支援には、次々と条件をつけている。研究開発（Ｒ＆Ｄ）など短期間に集中業務が必要な分野については、「週５２時間」の例外とする案も白紙化された。それさえも、法案がいつ可決されるかも不透明だ。これでは半導体の生存競争で生き残ることは難しい。

日本は素材と装備分野で、世界最高水準の競争力を持っている。これにグローバル企業が加われば、韓国半導体は脅威を受けることになる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、韓国の潜在成長率が加盟国のうち最下位に墜落するという予測を出し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の国の借金を心配している。経済の支えである半導体を、企業だけに任せる時ではない。政府と企業が手を取り合って、グローバル協力を強化し、特別法も実効性があるように補完しなければならない。