３２歳の「アマゾン・スナイパー」が米規制当局トップに

「ビッグテック（大手テクノロジー企業）」の「スナイパー」と呼ばれてきた３２歳女性法学者が、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員長に任命された。アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックなど巨大ＩＴ企業の独占行動に対して、米政府が厳しい姿勢で臨むものとみられる。

１５日、米紙ニューヨーク・タイムズなど米メディアによると、バイデン大統領は米コロンビア大学准教授のリナ・カーン氏（３２）をＦＴＣ委員長に任命した。米上院は同日、賛成６９票、反対２８票の超党的支持でカーン氏を連邦取引委員に承認した。大統領は５人の連邦取引委員のうち１人を委員長に任命することができる。ＦＴＣは反トラスト法（独占禁止法）違反など企業の不法行為を監視する機関で、韓国の公正取引委員会と似た役割をする。

パキスタン系移民出身で、コロンビア大ロースクールの准教授を務めたカーン氏は、ＦＴＣの歴代最年少委員長になった。カーン氏は２０１７年、イェール大ロースクール在学時代、「アマゾンの反トラスト・パラドックス」という論文で大きな注目を受けた。この論文は、数十年前の反トラスト法ではアマゾンのような恐竜企業の独占形態を阻止できないという内容を含んでいる。カーン氏は今年４月、上院承認公聴会でも、アマゾンをはじめ米国のビッグテック企業に対して事実上の宣戦布告をした。カーン氏は、「企業が１つの市場を支配することになれば、隣の市場に（支配力が）拡大する」とし、「規制当局が企業の合併買収を綿密に審査する必要がある」との考えを明らかにした。

上院で反トラスト小委を主導するエイミー・クロブシャー議員は、「競争政策に対するカーン氏の深い理解は、反トラスト法の執行強化に欠かせない」と話した。

米国では、バイデン政権発足後、テック企業を規制しようとする動きが強まるムードだ。先日、米下院法司委反トラスト小委は、ＩＴ企業の独占行為を規制するパッケージ法案を提出した。プラットホーム運営者が異なる事業を所有し、これが利害衝突を起こす場合、不法と規定しており、この法案が通過すれば、アマゾンなどが事実上、会社を２つに分けなければならない状況になり得ると、米メディアは分析した。


兪載東 jarrett@donga.com