与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表が１３日、国会で就任１００日の記者会見を行い、「新型コロナウイルスの治療薬の使用は来年１月下旬までに、ワクチン接種は３月までに始められるよう努力している」と明らかにした。与党が国会で強行処理した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法改正案、経済３法については、「１９８７年の民主化運動後、最も大きく最も多くの改革を果たした」と述べた。定期国会での立法成果を強調し、「コロナ民生」に取り組むことで、最近下落傾向の支持率の反騰に乗り出す構えだ。
李氏は、新型コロナウイルスの感染拡大について「申し訳ない」とし、「効果と安全性を確認して治療薬の使用とワクチンの接種を最大限早めるよう最善を尽くす」と述べた。そして、「臨時選別診療所、生活治療センター、重症患者の病床拡充に総力を挙げる」とし、「地方自治体の参加を促し、民間に要請する役割をする」と述べた。
来年１月に治療薬、３月にワクチン接種の時期を定めたことについては、「政府や関係当局、医療界と幅広く意見を交わした。それに若干の考慮を加えて時期を提示した」とし、「効果と安全性を確認し、治療薬の使用とワクチン接種を最大限早める」と述べた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領も１２日、李氏に大統領府で会って、首相在任時に災害対策を指揮した経験を生かし、「危機克服のリーダーシップを発揮してほしい」と述べたという。
李氏は、野党の拒否権を事実上剥奪した公捜処法改正案を与党が単独で処理したことについて「協治と合意に向けて支持者が疲れるほど努力した」とし、「これ以上遅らせることは責任ある選択ではないと判断した」と述べた。最近、「開かれた民主党」の崔康旭（チェ・ガンウク）代表が発議したいわゆる「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領選出馬禁止法」については、「やり過ぎ」という立場を明らかにした。
不動産対策と関連しては、「公共賃貸住宅をさらに供給する必要があるということに政界では概ね意見の相違はない」と指摘した。公共賃貸住宅が庶民の「マイホーム」の夢とは程遠いという指摘には、「安くて多様な公共賃貸住宅を供給することで、若者がその過程で財産を蓄え、マイホームを早く実現することに助けになるだろう」と説明した。
金志炫 jhk85@donga.com
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