政府、「地域社会感染が確認されたアジア６カ国」への旅行自粛を勧告

政府は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の地域社会への感染が確認された中国のほか、アジアの６つの地域への旅行や訪問を最小限に抑えるように勧告した。世界保健機関（ＷＨＯ）も、一歩遅れて第３国感染の危険性を警告した。

中央事故収拾本部の副本部長である金剛立（キム・ガンリプ）保健福祉部次官は１１日のブリーフィングで、「新型コロナが、第３国を通じて国内に流入することを防ぐための措置だ」とし、「この地域への訪問が避けられない場合は、旅行期間や人員を最小限に抑え、ビジネス上の出張や国際セミナーの参加なども最小限に抑えてほしい」と話した。その対象は、シンガポールと日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾である。世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した地域社会の感染が確認されたり、推定される地域１２カ所（韓国を含む）のうち、中国との交流が多いアジア地域を優先的に勧告したのだ。

政府はまた、新型コロナ患者が発生した国を訪問したら、帰国後１４日間はなるべく自宅に滞在して、他人との接触を避けてほしいと勧告した。患者発生地域は、地域社会への感染が確認された地域のほか、米国とドイツ、フランスなど１８地域だ。これらの地域に行ってくる場合は、手洗い、咳のエチケットを遵守し、多衆密集場所の訪問を自制してほしいと強調した。

ただ、政府は旅行警報の段階を調整しなかった。新型コロナの流行と関連して、外交部は中国湖北省地域に対して避難勧告（３段階）、その他の中国地域（香港、マカオを含む）は旅行自制（２段階）の警報を出した。金次官は、「旅行警報は治安、自然災害など、それぞれの国の状況を総合的に見て決定する」とし、「今回の勧告は、これとは別に感染症に関する情報を提供して、旅行するかどうかの判断に役立てるためのものだ」と説明した。

テドロス・アダノム・ゲブレイエソスＷＨＯ事務総長も１０日（現地時間）、「最近、中国に行ってきたことのない人から、（新型コロナが）伝染される事例が発見された」とし、「このような少数事例が、より大きな火災の火種になりかねない」と、第３国感染の危険性を警告した。


ウィ・ウンジ記者　イ・ユンテ記者 wizi@donga.com · oldsport@donga.com