英、ファーウェイ機器の導入を推進

英国が、米国の強い反対にもかかわらず、次世代通信規格「５Ｇ」の移動通信網事業に中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使う可能性があると、英紙フィナンシャル・タイムズなどが２８日付で報じた。

ジョンソン英首相は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、５Ｇ通信網構築事業に華為の機器を導入するかどうかを決めることにした。大きな枠組みでは、華為の機器導入を許可するものの、国家安全保障など敏感な分野では華為製品を排除する一種の「折衷案」が採択される可能性が高いと同紙は伝えた。ジョンソン氏は２７日、ギングス・カレッジ・ロンドンでの演説で、「英国が技術的な進展を成し遂げられない理由はない。消費者と企業が幻想的な技術に接近できるようにしなければならない」とし、華為機器の導入方針を示唆した。

英国は、米国が主導する機密情報協力体制「ファイブ・アイズ（Five Eyes）」の一員だ。両国を含め、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど５ヵ国が敏感な国家安全保障の情報を共有する。トランプ政権はずっと、「米国を通じて安保利益を得ながら、中国と手を握ることはできない」とし、同盟国に華為を排除するよう求めてきた。英国が華為機器の導入を実施すれば、両国関係に相当な波紋が予想される。

トランプ政権は、華為が民間企業の外皮をまとった事実上の中国政府機関だと疑っている。華為創業者の任正非氏（７６）は若い頃、人民解放軍の将校として服務し、会社設立後も政府事業を受注して急速に成長した。特に米国は、華為がいわゆる「バックドア」装置を通じて入手した各国の重要機密を中国政府に伝えるスパイの役割をしていると見ている。しかし、各国は華為製品の価格がノキアやエリクソンなど主要なライバル企業に比べて安いため、華為の使用を秤にかけている。

トランプ大統領は２４日、ジョンソン氏と電話で話、華為の機器を導入することを引き止めた。ポンペオ米国務長官も２６日、ツイッターに「自国の情報を保護できる国家だけが主権を持つことができる」と加勢した。


崔智善 aurinko@donga.com