ポンペオ米国務長官「イラン、アルカイダとつながりがある」、軍事攻撃の大義名分づくりか

米国とイランの緊張が高まる中、トランプ米政権がイランと国際テロ組織「アルカイダ」のつながりについて言及するなど、対イラン攻撃の正当性を確保するための事前作業を始めたと、米紙ワシントン・ポストが３日付で報じた。

同紙によると、ポンペオ米国務長官は最近、議会での公開および非公開の証言で、「イランとアルカイダにつながりがある」と主張した。ポンペオ氏がこのように言及した理由は、議会の承認なくイランへの軍事攻撃を断行するためと指摘した。

米憲法では議会が戦争宣言の権限を持つ。２００１年の９・１１テロ後、議会は大統領がテロ組織に対してあらゆる手段を使えるよう軍事力行使権限承認（ＡＵＭＦ）を付与した。トランプ大統領も同日、ツイッターに、「イランよ、脅しには気をつけろ。誰も受けたことのないような打撃となって跳ね返ってくるだろう」と投稿した。

民主党はこのような動きに強い懸念を示した。ある民主党関係者は同紙に、「議会はイランとの戦争を承認しないという立場だ。これを受け入れない政府を憂慮せざるを得ない」と批判した。

イランのロウハニ大統領は同日、閣議で、「７日からウラン濃縮レベルはもはや３.６７％ではない」と述べた。イランは１５年７月、欧米との核合意で、ウランを３.６７％の低レベルで濃縮することを約束した。このため、ウラン濃縮レベルを上げることは、事実上、核兵器開発の「前哨戦」と言える。ロウハニ氏は、「欧州が日程と計画どおりイランとの貿易、金融取引など核合意を履行しなければ、アラク重水炉も核合意以前の状態に戻す」と再度強調した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com