来年の労働奨励金は５兆ウォン、今年の３.６倍を支給

低所得層の労働意欲を高めるために政府が支給する労働奨励金が、来年５兆ウォンに達することが分かった。政府が恩恵の範囲を広げたことで、今年の３.６倍の規模に増えることになる。

企画財政部は２日、このような内容の２０１９年の租税支出計画書を国会に提出した。計画書によると、来年度の労働奨励金の支給額は４兆９０１７億ウォンで、今年の支給額より３兆５５４４億ウォンも増える。

労働奨励金が急増するのは、政府が来年の労働奨励税制（ＥＩＴＣ）を見直したことで、従来より１６８万世帯が増えた３３４万世帯に対して奨励金を支給することになったからだ。最大支給額も世帯形態別に８５万～２５０万ウォンだったことを、１５０万～３００万ウォンに拡大した。

今回の租税支出計画に反映された労働奨励金支給額は、政府が当初税制見直しを通じて拡大することにした金額よりも１兆ウォン以上も多い。これは支給方式が変わったからだ。現在は労働奨励金を翌年の５月に申請を受け付け、９月に一回支給する。２０１７年度の労働所得分に対する労働奨励金は、２０１８年５月に申請後、同年９月に支給する形だ。

来年からは年２回の申請を受け、２回支給する方法に見直される。２０１９年の上半期の労働所得分の労働奨励金は、同年８月２１日～９月２０日に申請して１２月に受取り、２０１９年度下半期の所得分に対する奨励金は、２０２０年２月２１日～３月２０日に申請して、同年６月末に支給される。支給時期が現行より最長９ヶ月間早まることになる。

労働奨励金を申請できる所得基準は、単独世帯は年間所得が２０００万ウォン未満、一人稼ぎの世帯は３０００万ウォン未満、共働きの世帯は３６００万ウォン未満だ。


金埈馹 jikim@donga.com