三湖重工業と尾浦造船が弾力勤務に合意、労組も現実を認めるべきだ

現代（ヒョンデ）重工業グループの系列会社である現代三湖（サムホ）重工業、現代尾浦（ミポ）造船と労使が最近、３ヶ月単位の弾力勤務制導入に合意した。今月から週５２時間勤務制度が施行されたが、労使の合意があれば、３ヶ月単位で総労働時間を合わせると、労働時間を柔軟に調整できる。

造船業のうち、試運転や緊急整備などの分野は、週５２時間勤務が事実上不可能な業種に挙げられる。試運転の場合、船主に船舶を引き渡す直前の短期間に業務が集中するうえ、数日から数十日ほどを海で過ごさなければならない業務の特性上、交代勤務も難しい。キャリアが４年以上の専門人材を投入しなければならず、追加人員の確保も容易でない。韓国造船海洋プラント協会が政府レベルの解決策を要求する理由と言える。各造船会社は、労組にも弾力勤務制導入を要請してきた。

それでも造船業の労組が弾力勤務制導入に反対してきたのは、賃金減少への懸念のためだ。弾力勤務制を導入すれば、会社側が特定期間中に超過した労働時間について休務を提供すれば、延長労働手当を支給する義務がなくなるからだ。まだ現代重工業などの主要造船企業の労組は、「一週間単位で５２時間勤務を遵守し、足りない人材はもっと採用すべきだ」と主張している。今仕事がなくて、人員削減を心配しているのに、弾力勤務はできないから雇用を増やすべきだという主張が果たしてどれほど説得力を持つことができるだろうか。

民主労総金属労組委員長を務めたムン・ソンヒョン経済社会労働委員会（労使政委）委員長は２５日、国会での業務報告で、「３０年以上、自分なりに正義だと思って労働運動をやってきたが、正義でないことがある」とし、「労働運動が労働者間の格差を拡大し、深刻化させ、構造化するものなら、労働運動はしなかっただろう」と語った。集団エゴに包まれた大企業、正規職の強硬な労組に警鐘を鳴らす言葉だ。尾浦造船の組合の関係者は、「勤務時間が週５２時間を超えざるを得ない現実に備えなければならない」と語った。相変わらず現実から目をそらしたまま、急落した業績にも賃上げを要求してストライキを日常的に行う造船の大手企業の労組が胸に刻まなければならない言葉だ。