セヌリ党の非常対策委長、「まずは李完永議員を国調特委から呼び出さないと」

与党セヌリ党の非常対策委員長に内定したガリラヤ教会の印名鎮（イン・ミョンジン）元老牧師は２３日、最初の刷新対象者に「崔順実（チェ・スンシル）国政介入真相究明のための国政調査特委員会」セヌリ党幹事を務める李完永（イ・ワンヨン）議員を挙げた。李議員は聴聞会で大企業オーナーを代弁するような発言をしたり偽証教唆疑惑に包まれ物議を醸した。

印氏は同日、ソウル汝矣島（ヨイド）党本部で記者懇談会を開き、「非常対策委員長として最初にすべきことは何か」という質問に、「李議員を（国調特委から）呼び出すことだ」と答えた。そして、「鄭宇沢（チョン・ウテク）院内代表にも話したが、李議員は道義上、国調特委の活動が難しい」とし、「倫理委員会が構成されなかったが、倫理委で応分の責任を負うべきだと考える」と強調した。

非主流陣営が「崔順実の男」と見ている親朴系（朴槿恵大統領系）の核心議員については、自ら去就を決めるように言った。印氏は、「程度の差はあるかもしれないが、セヌリ党全体が（崔順実国政介入事件に）責任を負わなければならないと考える」としながらも、「（程度によって）自分自身がどれだけ責任を負うべきかよく分かっているだろう」と話した。印氏は、彼らの党除名には議員総会で３分の２以上の同意と最高委員会の承認が必要であることを説明し、実現の可能性は低いと指摘した。

ただ、非主流の離党と改革保守新党（仮称）の創党宣言には否定的な考えを示した。印氏は、「党が割れてはならない。（非主流と）共にしなければならない」とし、「（離党の）直接的なきっかけが、院内代表選で負けたとか非常対策委員長として推薦したが人が受け入れられなかったということだが、それが分党の理由になるのか」と指摘した。セヌリ党指導部も、離党する非主流議員の選挙区に今後「ライバル」になり得る党員協議会（党協）委員長を即時選任することにするなど圧迫を強めている。ある党役員は、「離党した地域の党協委員長の選任問題を今検討している」とし、「手順を踏んですぐに補充することになるだろう」と話した。

印氏は自身について、「親朴でないので非常対策委員長になった」と話した。印氏は、２００６年にハンナラ党（現セヌリ党）中央倫理委員長を務め、朴槿恵（パク・クンへ）政府発足後は朴大統領の国政運営に対して数回苦言を呈してきた。先月２日には崔順実国政介入事態をめぐって前職国会議長や社会・宗教界の元老とともに時局宣言に参加した。

これと共に、セヌリ党は全国委員会を通じた非常対策委の公式スタートを準備する実務を担う「再創党革新推進タスクフォース」も設置する計画だ。

ソン・チャンウク記者 song@donga.com