与党非朴系と野党大統領選候補、「弾劾の議論を」

検察が２０日、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」捜査の中間結果を発表し、朴槿恵（パク・クンへ）大統領が被疑者の身であるとしたとことで、大統領に対する弾劾訴追の理由が確認されたという認識が政界に広がった。野党に続き与党の非主流陣営でも弾劾推進の声が起こり、国会の弾劾議論に弾みがつくものとみえる。

弾劾推進の議論を求める声は、野党の大統領選候補や政治家の会合で起こった。同日、野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）前常任共同代表、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事、李在明（イ・ジェミョン）京畿道城南（キョンギド・ソンナム）市長、「共に民主党」の金富謙（キム・ブギョム）議員、「国民の党」の千正培（チョン・ジョンベ）前共同代表、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表は、国会で昼食会合を行い、「朴大統領の犯罪事実は明白かつ重大であり、弾劾理由になることを確認した」と明らかにした。彼らは合意文で、「国民的退陣運動と並行して弾劾推進を議論すること、国政空白を最小限にするために国会主導の首相選出や臨時内閣の構成など収拾案を早期に講じることを野党３党と国会に要請する」と主張した。弾劾は国会でなされなければならないため、大統領選候補が国会に力を与える態度を取ったのだ。

文氏は記者団に対して、「もはや大統領が自ら（退陣を）決断しなければならない」とし、「大統領が粘る場合、法的に弾劾（に入る）理由も十分だという点を確認した」と話した。安氏も「与野党合意の首相推薦と弾劾を並行して推進しなければならない」と主張した。

与党非主流も前向きに応じた。与党セヌリ党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）院内代表は同日、緊急記者懇談会を開き、「野党２党が大統領弾劾を要求すれば、憲法の規定どおり責任ある議論に応じる用意がある」と明らかにした。また、非朴（非朴槿恵）陣営議員３２人も共同声明を出し、「国会の弾劾議論着手に賛成する」と応じた。国会で大統領弾劾案が通過されるには在籍議員３００人中２００人以上が賛成しなければならない。野党３党と野党寄りの無所属議員は合わせて１７１人だが、与党３２人が事実上弾劾に同意すると明らかにしたことで、弾劾案可決定足数を超えることになった。

閔東龍 mindy@donga.com · 申晋宇 niceshin@donga.com