［社説］庶民はクーラーすらつけないでいるのに、外遊性研修に行った韓電の職員たち

韓国電力（韓電）が１人当たりに９００万ウォンずつ、計９億ウォンの予算をつぎ込んで職員１００人を、米サンフランシスコに団体研修に行かせた。世界エネルギー産業の現場を視察するという名分を打ち出した韓電の研修は、その大半の日程が観光で埋め尽くされている。スタンフォード大学のエネルギー・電気自動車専門家であるトニー・セバ教授などのグローバル碩学の特別講演やテスラやグーグルなどの創意・革新企業の探訪、ワークショップは、ごまかしのような印象を与えている。

韓電の職員らが５つの組に分かれて、天気も熱くなく、海辺の風光の優れたサンフランシスコで、夏休みのような７泊８日間の研修を送るというニュースに、猛暑に見舞われている庶民たちは、心が煮えたぎる。立秋が過ぎても大手をふるっている猛暑のため、庶民たちは累進制電気料金が気になって、クーラーすらまともにつけられないありさまだ。

趙煥益（チェ・ファンイク）社長など、韓電の役員や職員らは昨日から、全国的に省エネキャンペーンに乗り出している。７月から続いている猛暑で、電力需要はすでに４回も最高値を更新しているのに、夏休み以降操業が本格化すれば、電気供給に赤いランプが灯されかねない。しかし、韓電がピーク時間帯に不要な電気浪費を自粛するよう要請するためには、韓電の関係者から先にお手本を示すべきなのに、外遊性研修なんていったいなんということだろう。恥知らずな人たちだ。

住宅用電気だけに適用している累進制は不当だという批判が激しくなっているが、電気料金の調整権限を握っている産業通商資源部は、「変更不可」の立場を再三確認した。昨年７月から９月は、庶民の負担を下げるとして、期限付きで計６段階となっている累進区間のうち４段階にも、その下の３段階料金を課したが、今年は知らんふりをしている。韓電の昨年の営業利益は１１兆ウォンを超えており、今年は１４兆ウォンを上回るだろうと言われているのに、庶民の電気料金を減らす気は全くなく、あふれかえる金で外遊性団体研修に行かせるという正気でないことばかりしている。