天然ガス埋蔵量で世界トップ、石油埋蔵量４位の資源富国であり、人口８０００万人の中東内最大内需市場を持っているイランが、国際舞台に急きょ復帰することになった。１９７９年のイスラム革命後、西側の強力な経済・金融制裁開始から３７年ぶりのことだ。
イスラムシーア派の猛主であるイランが、政治、経済的孤立から脱して、米国との協力を強化し、イスラム国（ＩＳ）撲滅に貢献できるようになったものの、サウジアラビアなどのスンニ派湾岸諸国とは、中東覇権をめぐって激しい争いを繰り広げるものとみられる。
韓国経済には、新しい活路が切り開かれるものとみられる。韓国もイランへの経済制裁が解除されれば、原油安、中国成長勢いの減速などで苦労していた建設や製油、航空分野の複数の企業には、輸出の道を拡大するチャンスになる見通しだ。
米国や欧州連合（ＥＵ）はこれまで、核兵器開発疑惑と関連してイランに課してきた経済金融制裁を、１６日（現地時間）一部解除したと明らかにした。主要６ヵ国（国連の常任理事国５か国＋ドイツ）とイラン政府は６か月前の昨年７月１４日、核開発中止と経済制裁解除とを交換する交渉を妥結させた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は同日、イランが核合意案（ＪＣＰＯＡ＝包括的共同行動計画）の核プログラム制限義務を誠実に履行したことで、西側の制裁解除条件を満たしたことを検証したと確認した。バラク・オバマ米大統領は、核兵器関連対イラン制裁を解除する行政命令に署名した。ＥＵのフェデリカ・モゲリーニ外交安保上級代表も同日、「対イラン制裁が解除される『履行日』に達した」と語った。
今回の措置で、イランは原油販売代金など１０００億ドル（約１２２兆ウォン）規模の海外凍結資産を取り戻すことができるようになった。米国やＥＵに原油・石油化学製品輸出を再開することができ、海運や造船、港湾分野や自動車、アルミ・鉄鋼取引を巡る制裁も解除された。イラン中央銀行を始め、各金融機関も外国と資金取引が再びできるようになった。
国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長は、「イラン核合意の履行は重大な道標だ」と歓迎した。外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官も１７日、イランのモハマド・ジャバド・ザリフ外相宛てに祝賀書簡を送って、「イラン核合意及び制裁解除が、北朝鮮の核問題解決への希望の準拠になるかもしれない」と協力を呼びかけた。
raphy@donga.com
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