１６日にゼネスト予定の民主労総、労働法改正阻止失敗で内紛激化の可能性も

全国民主労働組合総連盟（民主労総）のハン・サンギュン委員長の逮捕が迫っている中、民主労総の前途にも赤信号が灯っている。特に、現執行部が強く推進してきた「労働法改悪」阻止闘争がひとまず失敗に終わり、激しい内紛に巻き込まれかねないという声も出ている。

民主労総はひとまず、ハン委員長の逮捕とは関係なく、１６日に予定されているゼネストなど、計画していた闘争をそのまま行う計画だ。当面は金属組合、公共運輸組合、全教租、全国公務員組合など、重要産業別労組が積極的にゼネストに参加できるよう、組織内部の結束に集中するという。

しかし、現執行部が今年２回率いたゼネストが、組合員らから背を向けられた中で、事実上手応えを得られないまま終わったことが影響要因となっている。２回のゼネストの当時、現代（ヒョンデ）自動車支部などの重要組合までがゼネストを拒否したり、参加しても執行部など極一部しか参加しなかったからだ。今回のゼネストも同様に、一部の執行部だけの「政治スト」になる可能性が高く、規模は大きくないだろうという見方が多い。

そのため、現執行部の闘争方式を巡る内部批判も高まるものとみられる。史上初の組合員による直接選挙で当選したハン委員長のリーダーシップや闘争方式への批判が、これまで少なくなかったからだ。ハン委員長は、双龍（サンヨン）自動車ストを率いた象徴性や大衆性は大きいが、高次元の「労働政治方程式」を解いた経験は少ないという指摘を受け続けてきた。労使政交渉などの社会的対話を拒否し、ひたすら闘争に突っ走る路線に、少なからぬ拒否感がある。現執行部へのこのような不満が、長年の政派対立と絡んで、「路線闘争」が繰り広げられる可能性もなくはない。

逆に、長年の政派対立が当面、水面下に潜る可能性もある。委員長の身辺が脅かされている中、全ての政派が一丸となって、対政府闘争を強化すべきだという主張が説得力を得ることもありうるからだ。特に、いまのところ、民主労総内部に政府との対話に乗り出すべきだという主張が少数なだけに、当面は政派とは関係なく、改めて「闘争の悪循環」に陥ることもありうるという。