歴史教科書の国定化に関する教育部の意見収れんの手続きが１週間後（来月２日）には終了する。教育部は来月５日の確定告示を通じて、国定化に必要な全ての法的手続きを終える計画だ。
教育部と国史編纂委員会は、来月に執筆陣が構成されれば名簿を公開する方針だったが、撤回する可能性が高くなった。「政府予算が使われる事業であるだけに、執筆陣の名簿は公開せざるを得ない」（１２日）と明言した金貞培（キム・ジョンベ）委員長が、「執筆陣が（公開を）の望まなければ、私としても受け入れざるをえない」（２３日）と立場を変えたからだ。金委員長の発言が波紋を広げるのは必至だ。
執筆陣の名簿を公開するとした同委員会の方針は、最初から葛藤を生む要因を孕んでいた。現行の検定教科書のイデオロギー的偏りの有無を巡って世論が分断している状況下で、執筆陣の名前が公開されれば、いわゆる「思想検証」を避けられないからだ。教育部の関係者は、「金委員長が１２日に行った名簿公開発言は、教育部との事前の真剣な議論や協議を踏まえて出たものではない」とし、「名簿公開問題は教育部としても悩みが多い」と話した。
執筆陣の交渉も、依然として難航している。教育部は、公式には「みんなに尊敬されている方を交渉して、予定通り進めたい」との立場を示しているが、内部的には交渉は滞っているという。教育部の関係者は、「保守派と進歩派のどちらにも偏っていない名望ある方を交渉しようとしているが、反対世論が少しずつ高まっているので交渉が難航している」と言い、「意向を打診すると首を横に振るケースが多い」と打ち明けた。
賛否両論が拮抗する世論は、少しずつ国定化反対に天秤が傾く形だ。韓国ギャラップが２０日から２２日まで、成人男女１０１０人を対象に実施した世論調査によると、国定化反対（４７％）が賛成（３６％）より１０ポイントを上回った。２５日は、米ハーバード大学のキム・ソンジュ教授やカルダン大学のユン・ソンジュ教授、米シカゴ大学のブルース・カミングス教授など海外の韓国史研究者１５４人が国定化反対声明を出した。
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