中国広西チワン族自治区で連続爆弾テロ

国慶節前日の９月３０日、中国南部の広西チワン族自治区の１７ヵ所で発生した「連続爆発テロ」は、都心の再開発から疎外された地方の住民が財産権を守るために官公庁や商業施設で爆弾を爆発させたという点で衝撃を与えている。

米国にサーバーを置く中華圏メディア「博迅」は１日、今回の連続爆発テロは、労働教化所に収監・出所した少数民族チワン族の報復の犯行だとし、ウェイ容疑者が警察で犯行を認めたと報じた。ウェイ容疑者は、広西チワン族自治区の柳州市柳城県政府が最近、中央広場を拡張し、住民の家を強制撤去したことに抗議したことで、他の住民たちと共に逮捕され、処罰を受けた前科がある。

ウェイ容疑者は約７０個の小包をつくり、人を雇って「爆弾郵便物」を指定したところに発送させたことが明らかになった。供述が事実なら、まだ発見されていない爆弾が多数あるため、当局は緊張している。柳州市の公安当局は、知らない人から来た郵便物や正常でない方法で受け取った小包は開けないように警告した。さらに、郵便物の安全検査を強化した。

実際に１日の午前８時頃、柳城県のあるマンションの６階で爆発が起こり、建物の一部が破損した。破片がマンション前の道路にまで飛ぶほど爆発力が大きかった。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、爆発直後にあるマンションの住民が窓の外に飛ばされ、地上に墜落する瞬間を捕らえた防犯カメラの画像を入手し、掲載した。爆発の原因と人命被害は具体的に明らかになっていないが、警察は前日、柳城県で同時多発的に発生した「小包爆発テロ」と関係があると見ている。

９月３０日午後３時１５分から約２時間にかけて、柳城県の公共機関や駅など１７ヵ所に配達された小包が相次いで爆発し、７人が死亡、２人が行方不明となった。負傷者も５１人にのぼる。特に畜牧局職員寮は、建物の半分が崩壊するほど爆発の威力が強大だった。

中国では、政府の都市建設や再開発、汚染排出工場の建設など政策に不満を抱く住民のデモが毎年数万件起きている。最近の数年間、警察に抗議して石を投げたり、パトカーをひっくり返して火をつけるなど、デモが過激化している。しかし、今回のように爆弾が使われることはなかった。中国では小規模な鉱山開発が多く、爆発物の購入が難しくないため、爆発物によるテロの発生可能性が非常に高いと、ロイター通信は伝えた。

人口約１７００万人（２０１０年基準）で中国内の最大少数民族であり、漢族に続き人口が２番目に多いチワン族は、新疆ウイグルやチベットのように分離独立自治を理由にデモをしたことがなかったため、今回の事件は中国人に衝撃を与えている。