金武星代表を牽制する大統領府、「第２の劉承旼」となるか

大統領府が公認方式で与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表に「公開警告状」を送り、公認をめぐる対立が金代表の進退問題にまで広がるか、関心を集めている。

事の流れは、６、７月に起こった「劉承旼（ユ・スンミン）前院内代表事態」の時と大きな違いはない。与野党間の交渉結果に親朴（親朴槿恵）系が反発し、大統領府が釘を刺すという順は「デジャヴ（既視感）」のようだ。劉承旼事態のように、党と大統領府の認識の違いが大きいという点も同じだ。当時、国会法改正案が政府の行政立法権を侵害するかどうかをめぐって劉前院内代表側は「強制性がなく違憲でない」と抗弁した。しかし、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、「三権分立の原則を傷つけ、違憲素地がある」として拒否権を行使した。

与野党代表が暫定合意した「安心番号国民公認制」をめぐって、金代表は「携帯電話を活用した変形オープンプライマリー」という点を強調した。一方、大統領府は「結局は世論調査公認」として「拒否の考え」を明確にした。

交渉の手続きと過程を問題にした点も同じだ。国会法改正案当時、朴大統領は「十分に議論することなく与野党間の交渉だけで急いで進める事案ではなかった」とし「拙速処理」を問題視した。「安心番号公認」をめぐっても、大統領府と親朴系は与野党代表が大統領の海外歴訪中に突然、公認案を協議した点を問題にしている。

政界では、来年４月の総選挙で公認権を行使しようとする大統領府と大統領府の影響を阻止しようとする金代表の避けられない「ビッグバン（大爆発）」の始まりとする見方が支配的だ。与党の周辺では「１１月危機説」が流れている。朴大統領は、劉前院内代表の退陣を要求した時からセヌリ党の刷新を構想していたということだ。

ただ、金代表が劉前院内代表のように直ちに「強制退陣」を迫られることはなさそうだ。総選挙を控え、与党の分裂は親朴や金代表いずれにも重荷になる。にもかかわらず公認方式を決める党内機構の構成に入れば、両陣営が互いに影響力を拡大するための勢力対決になる可能性がある。公認をめぐる２次、３次衝突を避けることはできなそうにない。親朴系の中心人物である崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相が党に復帰する年末を前にして、両陣営の緊張が高まっている。